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月5日出勤で月収60万円超も! 地方議員は“オイシイ”仕事?

[2018年02月05日]

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“やらかし”が多すぎる地方議員のトラブル…。 ※写真はイメージです。

子育てや教育、高齢者の介護など、日々の生活に身近な問題を扱うのが市区町村などに設置される「地方議会」だ。そのため「地方自治は民主主義の学校」ともいわれる。

それを担う地方議員たちはというと…なんだか“やらかし”が多すぎ!だが、俺でもやれる!?

* * *

まずは近年に起きた地方議員のトラブルをいくつか簡単にふり返ってみよう。

●兵庫県の野々村竜太郎県議が2013年度に195回の日帰り出張をして政務活動費から約300万円を支出していた問題で号泣会見。後、辞職(議員報酬:月額84万円)。

●16年8月から17年3月にかけて富山市議会(定数38)で、政務活動費(ひとり最大月15万円支給)を不正受給した市議14人がドミノ式に辞職(議員報酬:月額60万円)。

●神戸市の橋本健市議が市政報告のビラを架空発注して政務活動費約715万円を不正受給した疑惑を受け、17年8月に辞職(議員報酬:月額93万円)。

●今年1月、奈良県安堵町の増井敬史町議がSNSにヘイト発言を書き込んだ問題で辞職(議員報酬:月額25万円)。

さて、これら元議員たちの報酬を見て、「結構もらってんなあ!」と驚いた人もいるだろう。自治体によって金額は異なるが、一般のサラリーマンの年収よりは明らかに高い。

「地方議員は、そりゃあもうオイシイ仕事ですよ!」

笑顔でそう語るのは、昨年11月の葛飾区議選で当選した立花孝志氏だ。13年に自ら立ち上げた政治団体「NHKから国民を守る党」の代表でもある立花氏は、自身の議員報酬の支給明細書を示しつつ、こう話す。

「当選した翌月の昨年12月は出勤5日間で、報酬は62万1千円。税金は引かれますが、年3回の期末手当(ボーナス)もあるので年収は約1100万円になる計算です。葛飾区議の場合、プラス政務活動費が月額ひとり当たり最高18万円支払われます」

政務活動費とは、議員の調査研究費や事務費、事務所費などを実費で支給するもの。使途は決められており、領収書を添付する必要があるため、使わなかった分は返還しなければならない。

「そのなかで事務所費として計上できるのは5万円までなんですが、それでも少なくない金額です。議員報酬で余裕ができたこともあって、事務所を家賃20万円のタワーマンションに移しましたよ!」(立花氏)


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