介護ニーズが年々高まるなか、首都・東京では介護事業所の倒産や閉鎖が相次いでいる…信用調査会社の東京商工リサーチの調べによると、２０１７年における全国の老人福祉・介護事業者の倒産件数は１１１件と過去最多を更新した。日本は４人に１人以上が６５歳以上という超高齢化社会。介護ニーズは激増しているのに、なぜ事業者の倒産が止まらないのか。
まず、日本には「介護保険」がある。４０歳以上の国民が支払う介護保険料などの保険料と公費（税金）を財源に、介護が必要となったときの個人の費用負担を１割に抑える（一定以上の所得がある高齢者は２割）ための制度だ。これを利用できるのは「介護が必要」と認定された６５歳以上の人。自治体が身体の状態に応じて軽度な順に要支援１・２、要介護１～５まで７段階で判定する。
介護保険で受けられる主なサービスは、訪問ヘルパーが在宅で身体介護や生活援助を行なう「訪問介護」、施設に日帰りで通い、食事や入浴などのサービスを受ける「通所介護（デイサービス）」などがあり、在宅介護が難しい重度の高齢者が介護を受けながら生活できる「特別養護老人ホーム」（特養）もある。
では、なぜ介護事業者が儲からないのか？
介護事業者の収入は「介護報酬」がメインだ。これは介護サービスを提供した対価として事業者に支払われるお金のことで、要介護者（被保険者）が１割、市区町村（保険者）が残りの９割を負担するのが基本だ。
都内でデイサービス「あすなろみんなの家」を運営する今裕司氏はこう解説する。
「例えば小規模なデイサービス事業者なら１日の利用定員１８人まで、といった形で厚労省が上限を設けている。これを超えると介護給付費から３割減額などのルールもあります。こうした制度的な縛りもあり、各事業者が企業努力で利用者を増やして儲けるということが非常にしずらいんです」
さらに、介護サービスの単価も厚労省が決める。例えば、「訪問入浴介護は１回につき１万２３４０円」（介助者に看護師あり）といった具合に、全サービスについての単価が決められ、厚労省は事業者の経営状況などを踏まえて３年に一度見直す。それが「介護報酬改定」だ。
直近だと１５年に改定された。このとき、介護サービス全体でマイナス４・４８％と、大幅な報酬引き下げが実施された。１６年４月に政府は介護職員の賃金を月１万円ほど上げるため、介護報酬を特例として１・１４％引き上げ、１８年にはさらに０・５４％アップを予定しているが、“焼け石に水”。低空飛行を続ける介護報酬が事業者を苦しめている。
介護報酬の引き下げなどにより、１５年から倒産が急増、１７年には過去最高の１１１件を記録した