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日本のお米が食えなくなる? 「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する!

[2018年03月05日]

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種子を扱う民間企業の参入障壁になっていた種子法廃止を推し進めた農水省。この先も日本の食の安全を守っていくことはできるか?

4月1日から主要農作物種子法(以下、種子法)が廃止されることになった。

あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。

第2次世界大戦の敗戦から7年後の1952年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。

国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。

しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年4月、衆院でわずか5時間、参院で7時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の4月から施行される。

なぜ、突如として廃止されることになったのか?

種子法の廃止が具体化したのは、内閣府が2016年9月に設置した規制改革推進会議でのことだった。会議の発足からわずか1ヵ月後、農業ワーキング・グループで早々と種子法の廃止方針が打ち出され、その後はとんとん拍子で廃止が決まってしまったのだ。その会議資料には、廃止の理由について次のように記されている。

〈戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する〉

ちなみに、このときはまだ「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定から永久に離脱する」とブチ上げたトランプ米大統領も誕生しておらず、TPPはアメリカを含む加盟国の間で発効に向けた協議が進められていた。


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