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反EU、移民排斥、そして言論統制まで! 欧州「極右旋風」の現実

[2018年03月11日]

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「“剥き出しの欧州”の現実を見つめることで、かえって現代という時代の本質が見えてくる」と語るモーリー氏

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが民族主義的な右派思想が広がる欧州の現実について語る!

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2月6日、ポーランドで驚くべき法律が成立しました。かつてナチスドイツが犯したホロコースト(ユダヤ人大虐殺)などの罪に関し、ポーランドが「責任」を負っていると主張した者は、罰金刑または禁錮刑に処される――というものです。

この通称“ホロコースト法”は2015年に政権を奪取した右派政党「法と正義」が進めてきたもので、表向きの理由は、ナチスがポーランド国内に建設したアウシュビッツ強制収容所が「ポーランドの収容所」などと呼ばれることを防ぐためとされています(当然、イスラエルなどは歴史改竄[かいざん]だと猛反発していますが)。

ただ、ポーランドの同政権がこれまでもメディアや司法への統制を強化してきたことを考えれば、ホロコースト法もそうした強権的な流れのなかにあると見るべきでしょう。

昨今は中欧や東欧の多くの国で民族主義的な右派思想が広がり、反EU(欧州連合)の感情も高まりを見せています。例えば、ポーランドも参加する「ヴィシェグラード(V4)」という4ヵ国のグループ(ほかにハンガリー、チェコ、スロバキア)は反EUで団結し、EU域内の難民受け入れ分担を提案したドイツに猛反発。

なかでも過激なハンガリーに至っては、移民流入の背後で自国出身のユダヤ人投資家ジョージ・ソロス氏が暗躍しているとの陰謀論まがいの言説をオルバン首相本人が声高に主張するなど、国を挙げてキャンペーンを展開しています。

今年はハプスブルク帝国が崩壊してから100年の節目。約700年続いた帝国の後、バラバラになった各地域の人々は100年もの間、不安定な社会での生活を余儀なくされてきました。

そう考えると、中・東欧の近年の“右旋回”は、共通の被害者意識を持つ者同士が“100年の憤懣[ふんまん]”を爆発させているということかもしれませんが、それを見逃さないのがロシアや中国。ロシアは右派政党への支援、中国は露骨な経済援助などの形で介入し、EU全体に揺さぶりをかけています。


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