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森友、加計だけじゃない…日本の公文書管理は先進国でありえないレベル

[2018年04月04日]

森友改竄、加計、自衛隊日報問題の核心とは? 問題の深層を瀬畑源氏(左)と青木理氏が斬る!

森友学園への国有地売却をめぐり、決裁文書に「書き換えの疑いがある」と朝日新聞が報じ、ついに財務省はその事実を認めた。

行政文書を組織ぐるみで改竄(かいざん)し、偽りの内容を国会に提出するという前代未聞の事件が意味するものは何か?

『公文書問題 日本の「闇」の核心』(集英社新書)の著者で長野県短期大学准教授の瀬畑源(ぜばた・はじめ)氏と、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏が、前編に続き、日本の公文書管理が抱える問題点、情報公開の実態を語り尽くす!

* * *

青木 確かに森友だけでなく、加計、自衛隊の日報、先日話題になった裁量労働制の不自然なデータの件も含め、それぞれの問題の性質や所管する役所も違うのに、取材をすると最後はすべて公文書の作成と管理、そして情報公開の問題に行き当たります。

いずれの件も、行政権限の行使にあたった官僚がきちんと公文書に記録し、適切に管理・保存し、それをしかるべきときに公開すれば、「どの部分にどんな問題があったのか」ということはすぐに明確になるはずです。

もちろん、外交や防衛に関わることは一時的に非公開にする必要もあるでしょう。ただ、きちんと記録を残し、いずれは公開されるという前提があるからこそ、権限の行使者に緊張感と責任感が生まれ、放埓(ほうらつ)な権力の行使にもブレーキがかかるわけです。

ところが最近は、記録を残さない、あるいは残されていても隠されるということが常態化している。非常に深刻な事態ですが、背景には何があるんでしょう?

瀬畑 2001年に情報公開法が施行されて以降、行政文書の作り方は一変しました。それ以前は「公開する、しない」は基本的に官僚の判断に委ねられていたのが、この法律によって原則公開するものになったのです。

その瞬間、彼らは線引きを設けて、見せてもいい「公文書」と見せてはいけない「私的メモ」や「個人メモ」を巧みに使い分けるようになっていったんです。

青木 情報公開法が成立する前に、かなりの公文書が処分されたという話も耳にしたことがあります。

瀬畑 情報公開法では、行政文書の定義について「職員が作成または取得したものか」「組織で共用されているか」、そして「今も保存されているか」が問われます。逆に、この3つを満たしていなければ、「公文書ではない」として情報公開の対象外にしてしまうのです。

青木 例えば加計学園の問題で、元文科官僚の前川喜平さんが「官邸の最高レベルの意向」と書かれた文書の真正性を告発しましたが、実はあれも公文書ではないという扱いなので、情報公開請求しても出てこないわけですね。


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