「国土の２割強の面積を誇る北海道はとてつもない可能性を秘めている」と語る古賀茂明氏

北海道で設立された「古賀みらい塾」の塾長に『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が就任した。

古賀氏が考える、北海道を浮揚させる大胆な構想とは―？

＊　＊　＊

しばらく北海道へ行くことが増えそうだ。２０１５年に私が設立した市民団体「フォーラム４」の北海道メンバーが「古賀みらい塾」を立ち上げ、その運営に塾長として協力することになったためだ。

４月末に札幌市内で開かれた設立総会に６００人以上の市民が集まり、「安倍政権下の政治経済展望」というタイトルで記念講演をさせてもらった。今後はさまざまな講師を呼んで定期的に勉強会を開き、北海道のあるべき未来の姿を議論する予定だ。

「古賀みらい塾」で知り合った北海道の人々と、膝突き合わせて話すなかで感じたことがある。

国土の２割強の面積を誇る北海道はとてつもない可能性を秘めている。特に観光、農業、エネルギー分野における伸びしろは大きく、やり方次第では北海道に自立と繁栄をもたらすことも夢ではない。

だが、現実の北海道は少子高齢化や過疎化、労働人口の流出などに直面し、ポテンシャルを生かすどころか、中長期的には消滅の恐れがある市町村さえ多い。最近のインバウンドブームなどで、多少明るさが見えるせいか危機感も希薄で、このご時世に、年に数十日しか開かない道議会のために百数十億円もかけて新庁舎建設に着手するなど、いまだに公共事業に頼る経済構造から抜け出せずにいる。

未来に向けた計画づくりも、どこか成り行き任せだ。

例えば、新千歳や旭川など、道内にある７つの空港を一括して同じ民間業者に運営委託する計画。航空会社が離着陸の空港を自由に組み合わせて飛行機を飛ばすなどの運航が可能となり、その観光的シナジーは大きい。ところが、民間移行が終わるのは２１年３月で東京五輪後。最大のチャンスを逃してしまう。

国家戦略特区への指定実績はゼロ

国家戦略特区への対応が鈍いのも驚きだ。規制に縛られず、地域の特性を生かした新規ビジネスを展開するビッグチャンスなのに、北海道の特区への指定実績はゼロ件のまま。

北海道を浮揚させるには大胆な構想が求められる。北海道の道路は直線的で交通量が少ない。ならば、国家戦略特区の申請ネタとして、国内外の自動車メーカーを巻き込んで、大規模な自動運転の実験プロジェクトを申請してはどうか？　ＪＲ北海道で進む路線廃止の動きを逆手に取り、鉄道便のなくなったエリアに米ウーバー社なども誘致し、ライドシェア特区を仕掛けるという手もあるだろう。

減圧されたチューブ内を客車が浮上しながら高速移動する未来交通システム「ハイパーループ」の道内導入をぶち上げてもいい。米テスラ社のＣＥＯ、イーロン・マスク氏や英ヴァージングループを率いるリチャード・ブランソン氏など、世界的なカリスマベンチャー経営者が開発にしのぎを削っており、もし導入へと名乗りを上げれば、北海道はその瞬間から世界的な注目を集めるはずだ。

イノベーションの起こしやすさなど、都市有望性ランキング（１７年度）で東京は世界１２８都市中２３位となり、前年よりランクを４つも落とした。

メガシティ東京でさえ、苦戦を強いられている。ましてや、札幌以外に大都市圏を持たない北海道がグローバルな都市間競争で頭角を現すのは容易なことではない。「古賀みらい塾」の塾長として、北海道活性化のためにどんな貢献ができるのか？　じっくり考えてみたい。

■古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。近著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中