米国で流行している「ビジネスコーチング」市場の投資ポテンシャルは？【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】

2005年設立。300株以上保有の株主に、5000円相当のデジタルギフト券の優待あり。同業の上場企業にコーチ・エィがある

『週刊プレイボーイ』で連載中の「坂本慎太郎の街歩き投資ラボ」。株式評論家の坂本慎太郎とともに街を歩き、投資先選びのヒントを探してみよう。金のなる木はあなたのすぐ近くに生えている！

今週の研究対象　
ビジネスコーチング（ビジネスコーチ）

米国で流行しているビジネスが、数年遅れで日本に持ち込まれるのはよくあること。今回は、「ビジネスコーチング」というマーケットに注目。怪しいものではない？ 今後の伸びしろは？ 投資するならどこ？

助手　トランプ大統領の行動はますます予測不能になってきましたね。今度は海外製作の映画に100％の関税をかけるとか。

坂本　映画もサプライチェーンがグローバル化しているからね。コストの関係でスタジオが海外に移転して、ロケ地も海外っていう作品が増えて、ハリウッドの地位が相対的に低下しているのを問題視したんでしょう。ただ、そもそも課税対象の定義があいまいだし、関税をかける方法も不明だから、毎度のごとくあまり踊らされないほうがいいと思うよ。

助手　実は関税の影響が少ない企業を探して、投資先を入れ替えようと思ってたんです。「コンテンツ産業は関税の影響を受けづらい」っていう話を聞いたんですけど、トランプ大統領の前では常識が通用しないってことが改めてわかりました。もう安全な業界なんてないんですかね？

坂本　関税の影響を受けづらいってことなら、当然、内需銘柄がそうだよ。もっと言えば、輸入を伴わないサービス業なら、トランプ発言で世界が混乱しても懸念が少ない。

助手　なるほど。内需のサービス業で所長が注目している企業って？

坂本　今後の伸びが期待できそうなのはビジネスコーチかな。企業のエグゼクティブ、つまり経営者や幹部社員向けに「ビジネスコーチング」のプログラムを提供しています。

助手　ビジネスコーチング？

坂本　コーチングっていうのは、相手と対話を重ねて、本来持っている能力や強みを引き出して目標達成や問題解決を支援するプロセスのことです。ビジネスパーソン向けのコーチング「ビジネスコーチング」は、上司としての指導力養成やリーダーシップの強化に役立つとされます。

助手　へぇー。初耳です。

坂本　発祥の地であるアメリカでは30年ほど前から普及していて、アップルの故スティーブ・ジョブズなんかもコーチングを受けていたとか。今やアメリカのビジネスコーチングの市場規模は１兆5000億円を超えています。一方、日本の市場規模は300億円ほどに過ぎないという話もある。アメリカと日本じゃ人口やGDPに違いがあるけど、日本での市場規模は小さすぎる。つまりビジネスコーチングは伸びしろ大です。

助手　これまで普及してなかったものが、急に伸びますかね？

坂本　十分伸びうる。というのも、日本では2023年から、上場企業に対して「人的資本」に関する戦略と指標および目標の開示が求められるようになった。「人的資本」ってのは人材の知識とかスキル、経験を企業の資産ととらえる概念のこと。要は近年、人的資本の強化が準国策とも言える状況になってるんです。上場企業の人事部門は開示のために何かしないといけない。そういうときに、ビジネスコーチングのプログラムがあったら飛びつきたくなるでしょ？

助手　確かに。ただ、需要増が予想できる状況なら、大手企業が一気に参入して過当競争になるんでは？

坂本　それは大丈夫。日本のGDPはアメリカの6分の1くらいなんですが、コーチングの市場規模もざっくり6分の1、約2500億円がせいぜいじゃないかな。この規模だと大企業が多数参入してペイできる市場じゃないんですよ。コーチの育成に時間も費用もかかるし。一方で、ビジネスコーチは国内の先駆者として人材もノウハウもそろっているから有利です。時価総額は約19億円と極小。成長が評価されれば大化けがありうる規模感で、期待大です。

今週の実験結果　
市場のポテンシャルは大きく、成長余地は大きい一方で、時価総額は非常に小さいです

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