自民党内からの反発も日増しに強まるなか、１４日の参院予算委員会で頭を抱え、疲れた様子を見せる安倍首相財務省の公文書改竄（かいざん）スキャンダルで、安倍晋三首相がじわじわと追い詰められている。
「改竄問題は佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長や近畿財務局の処分だけで済むはずがない。麻生財務相はもちろん、内閣の長である安倍首相の責任も重大です」（全国紙政治部記者）
気になるのは今後の政局。ジャーナリストの川村晃司氏がこう占う。
「内閣支持率が急落し、安倍さんではもたないと自民党が判断すれば、盤石とみられていた今年９月の党総裁選に黄色信号が灯（とも）る。他候補に票が集まり、３選できないということも十分考えられます」
悲願でもある憲法改正にも影響が。首相は「今年中にも改憲案を出す」と意気盛んだったものの、ここにきて、３月２５日の党大会で予定していた改憲案の提示が突然見送られることになったのだ。
安倍１強の下、総裁選で３選を決めて五輪後の２１年まで宰相の座に居座り、誰にも成しえなかった憲法改正を果たす――というシナリオがもろくも崩れようとしている。
（写真／共同通信社）