三度目の正直で高プロを成立させた安倍首相（左）と、野党の追及を「ご飯論法」でのらりくらりとかわし続けた加藤勝信厚生労働大臣（右）
「働き方改革の一環」といえば聞こえはいいが、その内容をつぶさに見れば、明らかに経営者にとって有利な"働かせ放題"、労働者から見れば"働かされ放題"。
すでに成立してしまった悪名高き「高プロ」の問題点を、専門家と共にチェックする！！
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安倍政権が今国会の最重要課題と位置づけていた「働き方改革関連法」が６月２９日に成立した。正社員と非正規労働者の待遇差をなくすことを目的とした「同一労働同一賃金」や、「時間外労働の上限規制」なども含む計８本の法律で構成されるものだが、なかでも野党や労働団体が猛反発していたのが「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）である。
高プロとはどんな制度か？ 人事コンサルタントの城繁幸（じょう・しげゆき）氏が解説する。
「一般的な労働者は、労働基準法によって働く時間が『一日８時間、週４０時間以内』と決まっている。それ以上働かせる場合、会社は残業代を払う必要があります。高プロとは、年収１０７５万円以上の専門的な職業に就く労働者を、この労働時間規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度です」
安倍首相は、高プロの法制化に過去２度失敗している。第１次政権の２００７年、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名称で法案提出を目指すも断念。１５年にも高プロを盛り込んだ労基法改正案を国会提出したが、野党から「残業代ゼロ法案だ」と猛反発を受け、審議入りできず......。今回、三度目の正直で悲願の法制化を勝ち取った格好だ。
しかし、この制度には労働者側から見ればさまざまな問題点が潜んでいる。
■そもそも制度化の理由がでっち上げ
安倍首相は国会で高プロの魅力をこう力説していた。
「９時から１７時といった画一的な勤務時間に縛られることなく、自分に合ったペースや段取りで仕事を進め、短時間で仕事が仕上がれば、余暇を楽しみ、あるいはさらなる成長にチャレンジすることもできる。時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるものだ」
聞こえはいいが、実際にはその「労働者のニーズ」自体が実にいいかげんなものだった。法政大学キャリアデザイン学部の上西充子（みつこ）教授が言う。
「『労働者のニーズ』の根拠は、厚生労働省が高度専門職の人にヒアリングしたというデータでしたが、実際に聞き取りを行なった人数はたった１２人。しかも、そのうち９人は法案がほぼ完成した後、国会で野党から『働く人のニーズを把握しているのか？』と追及されたその日と翌日に急ごしらえで実施されたものでした。『労働者のニーズ』とは、でっち上げだったのです」
◆『週刊プレイボーイ』３０号（７月９日発売）ついに成立した働き方改革関連法の本丸は"過労死量産システム"！？「危険すぎる『高プロ』に仕組まれた７つのワナ」より