「大手ＩＴ企業を生み出した『２１世紀の産業革命』が、急激な『富の集中』をもたらしている」と語る中原圭介氏
自民党総裁選に勝利し、歴史的な長期政権となりそうな安倍政権。今回の総裁選でも、「この５年半で経済は１１・８％成長し、雇用は正社員が７８万人も増えた」と「アベノミクス」の成果を強調した安倍首相だが、国民の多くはいまだに「景気の回復」を実感できずにいる。
世界経済の流れが大きく変わろうとしている今、日本経済はどのような状況にあるのか？ そして、２０２０年の東京オリンピック以降、われわれの暮らしに何が待ち受けているのか。
２００８年のリーマン・ショックを予見するなど、「最も予測が当たる経済アナリスト」として評価が高い中原圭介氏が、新著『日本の国難』（講談社現代新書）で徹底分析する！
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──日本経済の先行きについては、「東京オリンピックまで大丈夫だろう......」という根拠のない楽観論があるような気がします。中原さんがあえて「２０２０年以降の日本」について書こうと思われた理由は？
中原 私が最も気になっていたのは急激な少子高齢化が日本社会にもたらす深刻な影響でした。この視点を軸に、近い将来、この国が直面する課題を整理してみようというのが、この本を書いた動機でした。
あのリーマン・ショックから１０年。世界的な金融緩和によって押し上げられた株式市場はいまだに上昇傾向にありますし、世界経済は堅調だということになっています。
しかし、その一方で経済成長がもたらす富が一部の人たちに集中する「富の偏在」が進んで格差が拡大し、「普通の人たち」が恩恵を受けられずにいる。
こうした状況が示しているのは「ＧＤＰ（国内総生産）のような指標での経済成長が、必ずしも国民生活を豊かにするとは限らない」という現実です。
つまり、日本の経済政策や金融政策がいつまでもＧＤＰや株価を追い続け、あるいはインフレを目標にしている限り、それは「普通に暮らす人たち」のための政策にはなっていないということです。
――少子高齢化の深刻な影響という意味では、すでに「人手不足」が問題になっています。しかし、その解決策として期待されるＡＩなどの「イノベーション」が逆に失業者を増やすという指摘もショックでした。
中原 少子高齢化で人口減少が続く日本では働き手が不足していますし、人口が減るということは「経済規模の縮小」を意味しています。ゆえに、日本社会はイノベーションを積極的に取り入れる「生産性革命」によって、人口減少を補わなければならない......という話を、皆さんもよく耳にすると思います。
１８世紀末から１９世紀初頭にかけて、まだ世の中にモノがあふれていなかった時代に起きた「産業革命」は、技術革新によって「工業化」を一気に加速させ、急激な経済と雇用の拡大を実現させました。
また、第２次産業革命と呼ばれる２０世紀以降の自動車・航空機、電気分野でのイノベーションは莫ばく大だいな産業集積を通じて大量の良質な雇用を生み出しました。
――つまり、当時は技術革新によって「普通の人たち」にも大きな恩恵があったと。
中原 そうです。しかし、２１世紀以降のＩＴ、ＡＩ、ロボットによるイノベーションは、コストを抑えるための自動化を最大限まで推し進めることで「生産性の向上」を実現させますが、一方で、従来の産業や雇用を破壊してしまうのが特徴です。
例えば、アメリカの株式時価総額でトップ３を占めるアップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、マイクロソフトの時価総額の合計は、２０１８年２月の時点で約２５１兆円に上りますが、従業員は３社合わせて３３万人にすぎません。
ちなみに、トヨタの時価総額は２４兆円で従業員数が約３６万人ですから、大手ＩＴ企業を生み出した「２１世紀の産業革命」が、いかに急激な「富の集中」をもたらしているかがよくわかります。
経済学者が「成長の鍵」だと信じているイノベーションは、今やほんの一部の企業が稼ぐ巨額の利益を、ごくわずかな創業者と少数の従業員と、投資家の３者で分配する仕組みをつくり上げてしまっています。
人口減少が続く日本でも、今後、企業が急激な効率化を進めれば「生産性の向上」と引き換えに雇用が悪化し、失業者が増えるという状況になる可能性があると思います。
――巨額の緩和マネーが市場にバラまかれ、円安で大手製造業の業績や株価が上がっても、実質賃金は上がらない......。その一方で、アベノミクスの「異次元緩和」がもたらす「副作用」への不安も膨らんでいます。
中原 ５年半も異次元の緩和を続けてきたアベノミクスに、果たして「出口戦略」はあるのかという議論だと思いますが、私には正直思いつきません。何かしらソフトランディングの方法があるのでしょうか。しかし仮にあるとしても、それが大きな「痛み」を伴うものであることは間違いないでしょう。
もちろん、異次元の金融緩和が限界に達していることは、安倍首相自身や黒田日銀総裁をはじめとして、誰もがわかっているはずですが、安倍首相は自身の悲願である「憲法改正」が実現し、東京オリンピックが終わるまでは問題の先送りを続けるのではないでしょうか。
ただし、問題の先送りを続けるほど、その「痛み」も大きくなります。国や地方の財政は逼迫（ひっぱく）し、中間所得層に対する所得増税も避けられないでしょう。地方のインフラ維持は大きな困難に直面するはずです。
また、少子高齢化によって直接的な影響を受ける年金制度や国民健康保険といった社会保障制度の保険料引き上げも、覚悟しなければなりません。
――うーん、なんだか暗い気持ちになってきました......。
中原 このように日本の将来には「国難」ともいうべき多くの課題が待ち受けているからこそ、私たちはあらためて「経済政策」や「金融政策」は誰のためにあるのかということについて、真剣に考え直す必要があるのではないかと思います。
そこで基準とすべきなのは、旧来のＧＤＰや株価といった指標を追いかけるのではなく、本当の意味で国民生活を豊かにすること。つまり「普通に暮らす大多数の人たちを豊かにする」という目標であるべきです。
そのことをまずは、私たち自身がしっかりと認識する必要があると思います。
●中原圭介（なかはら・けいすけ）
１９７０年生まれ、茨城県出身。慶應義塾大学卒業後、金融機関勤務などを経て、現在は経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして、企業・金融機関・地方公共団体などへの助言・提案を行なう。近著に『中原圭介の経済はこう動く〔２０１７年版〕』（東洋経済新報社）、『ビジネスで使える 経済予測入門』（ダイヤモンド社）、『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』（朝日新聞出版）などがある
■『日本の国難 ２０２０年からの賃金・雇用・企業』
（講談社現代新書 ８００円＋税）
リーマン・ショック後の量的緩和政策によって、世界経済は今も堅調に推移しているように見えるが、その陰でアメリカの家計債務は過去最高を更新するなどのリスクを指摘。世界的に富の集中が進むなかで、少子高齢化に直面する２０２０年の東京オリンピック以降の日本経済や国民生活はどうなっていくのか。企業、雇用、賃金にスポットを当てながら徹底分析
