『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、ポスト安倍政局に関するメディアの報道姿勢について指摘する。

＊　＊　＊

この数週間、新聞・テレビがポスト安倍政局を占うニュース一色になっている。
　
まず、８月１７日の安倍総理の７時間半の検査から始まって１１日後の２８日の辞任発表記者会見までの間、安倍総理の健康状態について様々な憶測記事が乱れ飛んだ。どこからもらった情報なのか、麻生太郎副総理が臨時代理になるとか、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が次期総理だなどという「ウワサ」もまことしやかに広がった。

どうしてそんな情報が出てくるのかと考えてみれば発信者の思惑がわかりそうなものだが、そうしたことは彼らには関係ない。ひたすら与えられた情報を垂れ流すのが政治部記者だ。

なぜなら、政治家はそういう情報を伝えてもらいたいから、わざと「内緒の話」を記者に伝えているのがわかっているので、その気持ちを忖度して、ただ情報の運搬役になっているのだ。

私はそれを見ていて危機感を覚えた。首相は８月１７日、２４日と２週続けて検査を受けた。異例のことだ。しかし、その間２７日まで１１日間も、官邸は首相の病状などについて完全に秘密にしたままだった。

国民の生命と安全を守る一国のリーダーに活動の遅滞や空白はあってはならない。コロナ感染拡大が続く危機的状況の今日にあってはなおさらで、国民は政治家が公務に堪える体であるかどうかについて「知る権利」を持っている。

国のトップの病状説明で思い出すのは、ロナルド・レーガン米大統領の例だ。１９８１年から２期８年間務めたレーガン大統領は任期中にがんに罹患（りかん）し、２度の手術を受けた。その際、ホワイトハウスは大統領のエックス線写真まで公表し、国民にその病状を詳しく説明した。

一方、本来なら"権力の監視役"として国民に代わり、安倍総理に検査内容や現在の体調の説明を強く求めるべき日本のメディアは、そうした本来の報道の役割は果たさず、官房長官会見でも、「大丈夫」という菅長官に対して安倍総理の病状を厳しく問い詰める記者は皆無だった。その一方で、「首相の後継は菅官房長官で決まり」などという菅氏の提灯記事を「独自」と大きく銘打ち、垂れ流し続けだ。

そこで私は、こうした憶測記事をメディアが連日報じることで、永田町発のウワサにすぎない菅後継説の流れが既成事実化しかねないのではと『週刊プレイボーイ３７号』（８月３１日発売）の本コラムに書いたのだが、事態は懸念した通りの方向へ一気に進んだ。まるで官邸や自民党の一部の実力者だけが密室で決めた政権をメディアが後押ししようとしているかのようだ。これでは、単なる政権の忠犬でしかない。　

２０００年に当時の小渕恵三総理が脳梗塞（こうそく）で執務不能となり、首相臨時代理に指名された青木幹雄官房長官は内閣総辞職をしたが、あの時とは状況が違う。安倍総理は辞任会見後も普通に職務を行ない、９月１日には防災訓練にまで参加している。故・小渕総理のように意識不明で閣議も開けない状況とはまったく違う。

首相はどう選ばれるか。言うまでもなく総選挙で民意を問い、その結果によって構成された国会で首班指名をされる。菅後継説や麻生臨時代理説といった情報に何らかの政治的思惑を感じたとしたら、メディアがすべきはその情報の垂れ流しなどではなく、「その首相選びはおかしい」と声を上げることではないか。

ところが大手メディアの政治部記者たちは、今回の自民党総裁選が党員投票なしになることに対して強い批判の記事を書かず、むしろ、それがまるで既定路線のように書いて、"石破潰し"に手を貸しているのだから罪深い。

彼らは、表立って批判すると官邸の怒りを買うことを怖れる。ポスト安倍の最優力候補となった菅氏から情報をもらえなくなり、いわゆる「特オチ」（他社が一斉に扱う重大ニュースを自社だけ報道できないこと）が起きるのだけは避けたいと思うからだ。

しかし、言うべきことは言い、きっちりと正面から批判すれば世論が強く反応し、菅氏や二階幹事長らもそれを無視できなくなったのではないだろうか。
　
実は、私は、８月２８日の会見でも、記者たちがどこまで安倍総理に厳しく対峙できるのか注目していた。しかし、この重大な会見で記者たちは森友や加計、桜を見る会や検察官人事など、安倍総理がまったく説明責任を果たさないままになっている問題について、少しは質問したものの、型通りの答えが返ってくると、それ以上の追及は行なわなかった。まさにジャーナリストの矜持（きょうじ）が問われていたのだが、本当に残念な結果だ。
　
本稿を読んだ皆さんは、今後、彼ら政治部の記者が菅氏に対してどのように質問していくのか、ぜひ注意深く監視していただきたい。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

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