サラリーマンは厳しい増税となる…。 ※写真はイメージです。政府・与党が発表した２０１８年度の税制改正案。これによると今後、新しい税が生まれ増税もあるという。
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「２０１８年度税制改正大綱」が、昨年１２月１４日に発表された。これによって今後、私たちの支払う税金が変わってくる。果たして、キミは増税となるのか、減税となるのか。
今回の改正の大きな変更点は「給与所得控除」と「基礎控除」。公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナーの森井じゅん氏が解説する。
「給与所得控除とは、サラリーマンにとっての“みなし経費”です。『スーツやカバン、靴など仕事をする上で必要なものがあるので、税金計算上その分を収入から差し引きましょう』というもの（年収によって金額に違いがある）。これを２０２０年より一律１０万円引き下げます」
経費として認められる金額が少なくなったわけだから、その分に税金がかかってくる。これは、すべてのサラリーマンにとって実質的な増税だ。
「また、給与所得控除額の上限は現在、年収１千万円超の人の２２０万円です。それ以上の年収があっても控除額は２２０万円で変わりません。しかし今回の改正では上限の年収を８５０万円に引き下げ、上限金額も１９５万円に減らされました」
これによって、年収８５０万円を超えるサラリーマンはさらに厳しい増税となる。
「一方で、サラリーマンだけでなく、自営業やフリーランスなどすべての納税者に関わる基礎控除は、３８万円から４８万円へと１０万円引き上げられました。そのため、自営業やフリーランスの人たちは実質的な減税です。また、年収８５０万円以下のサラリーマンは給与所得控除の引き下げ分が相殺され、現状維持となります」
ここで「自分は８５０万円以下だからよかった」と思う読者もいるだろうが「安心しないでください」と森井氏は警告する。
「２０１３年に給与所得控除の上限が初めて設定されて、『年収１５００万円超の人は２４５万円で頭打ち』となりました。その３年後、２０１６年には『年収１２００万円超で２３０万円』となった。さらに翌年の２０１７年には『年収１千万円超で２２０万円』です。
この５年間で年収１５００万円から年収８５０万円へと頭打ちになる年収レベルが半分近くまで下がり、控除の上限も２４５万円から１９５万円へと５０万円も減った。今後の改正で『年収６００万円超で１６４万円』に変わっても不思議ではありません」
（取材・文／村上隆保 イラスト／はまちゃん）
●森井じゅん森井会計事務所代表。米国ワシントン州公認会計士。企業経営、税金問題から日常の家計簿チェックまで幅広い話題に対応する美人会計士。