「ビジネス形態としての新聞社を残すことに必死になって、ジャーナリズムを殺しているというのは、社会的な価値はマイナスになっている」と語る鮫島 浩氏

慰安婦問題の報道を巡る記事の取り消しや、その検証記事を批判したジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載問題、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡るスクープから一転、謝罪へと追い込まれた「吉田調書問題」など、新聞というメディアの凋落(ちょうらく)が指摘されるなかで朝日新聞はなぜ失敗を繰り返したのか?

朝日新聞の記者として27年勤め、吉田調書問題では当事末(てんまつ)を綴(つづ)ったのが『朝日新聞政治部』(講談社)だ。著者の鮫島 浩氏に聞いた。

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――鮫島さんが、これほど辛辣(しんらつ)な朝日新聞批判の本を書こうと思われたきっかけは?

鮫島 そのひとつは昨年、朝日新聞社を退社して、自分のウェブサイトである『SAMEJIMA TIMES』を立ち上げたことです。

私は退社するまで、政治部や調査報道を行なう特別報道部などに主に所属し、新聞協会賞を受賞するなど、政治記者としてそれなりに知られた存在だという自負もあったのですが、福島第一原発事故を巡る「吉田調書問題」では、担当デスクとして責任の一端を負わされることになりました。

その際、会社はまるで臭い物にふたでもするように記事を「誤報」と認めて謝罪し、その責任を私だけでなく現場の記者に押しつけ、処分しました。会社上層部のトカゲの尻尾切りのような問題処理のやり方に強い不満を抱き抵抗したのですが、結局は負けてしまいました。

そのときに気づいたのが、「朝日」という看板を背負って働いてきた自分が実はまったく無力なひとりの人間でしかないという現実で、自分自身がメディアとしての発信力を持たなければダメだと痛感しました。

――ご自身のメディアを立ち上げた今、古巣を自由に批判できる環境が整った、と。

鮫島 もうひとつは、自分が勤めてきた朝日新聞や「新聞」というメディアに対する自分なりの決別宣言です。最近は、朝日新聞をはじめ新聞全体への批判を多く目にしますが、その中にはただ遠くから見ただけの批判や、新聞社という組織全体をきちんとわかっていないと感じるものも少なくありません。

その点、私は朝日新聞の中枢に近い場所にいたので、自分がこうして本の形で書き残すことが、凋落した新聞やジャーナリズム......というか、正直、新聞という媒体の未来はもう暗いと思っているのですが、少なくともジャーナリズムを復権させるひとつの材料になればという思いもありました。

――本書を読むと、新聞記者、特に政治部の記者が社内の権力闘争に明け暮れ、自分たちの出世や保身ばかり考えている様子に愕然(がくぜん)とさせられます。

鮫島 新聞業界を知らない読者の方からは同じように「本当にこんな人たちが新聞を作っているの?」という感想や驚きの声が寄せられるのに対して、業界をよく知る記者仲間たちからは「読んだけど、あまり目新しいことはないね」という感想が多いです。おそらく、このギャップこそが新聞凋落の真実を物語っているのだと思います。

現在のように、デジタル化が進む以前のマスコミは、ある意味「一方通行」でした。事実上、大手新聞やテレビ局などのメディアは「何を伝えるか」という取捨選択の権利を独占できていたんです。

また、情報へのアクセスも「記者クラブ制度」や「政治家との個人的なコネクション」といった大手メディアだけが持つ特権に支えられ、私自身もそうした特権を享受していた最後の世代で、政治の側もメディアとのつながりを道具として利用してきました。

――しかし、メディアの多様化がその構造を変えた、と。

鮫島 すでにメディアは「一方通行」の時代ではなく、新聞やテレビの特権も失われつつあります。そうなれば、政治家も新聞を相手にしませんから「朝日新聞 政治部 鮫島浩」という名刺の力は、私が記者として走り回っていた1990年代~2000年代と現在とではまったく違います。

それに、今や情報が欲しい人は自分から取りに行ける時代です。新聞の取材能力はとうの昔に劣化していますから、情報リテラシーが高い人の目からすれば、「新聞の劣化」は簡単に可視化されてしまいます。

例えば、今回の安倍元首相銃撃事件でも、大手新聞やテレビは当初、犯人が恨みを抱いていたという宗教法人の名称を出さなかったのに、ネットやSNSで「統一教会」という名前が出始めると後追いで出すという感じで、「情報コントロール権」を失っているだけでなく、逆に「なぜ大手メディアは名前を出さないの?」と、人々の不信感を高めることになっている。

――鮫島さんが早期退職するまでの27年間を過ごした朝日新聞の組織としての劣化は、いつ頃から進んだと感じていますか?

鮫島 今に始まったことではなく、実は私が入社したときから基本的に変わっていません。昔から大蔵省(財務省)より官僚的な組織で、朝日新聞といえばジャーナリズムに燃え、権力を叩く批判的な人間の集まりというのはまったくの嘘です。社員の8割は、出世競争に勝って同期の誰よりも先にデスクになるとか、そんなことばかり考えている人たちです。

それでも1、2割ぐらい、「絶対にジャーナリズムを守る」という記者もいて、もちろん彼らだって社内の権力闘争はするんだけれど、どこかで最後ギリギリの矜持(きょうじ)があって「権力の監視」への意識や「調査報道」を通じて朝日のブランドイメージを辛うじて支えていた。

ところが、このほそぼそとつないできた1、2割が崩壊してしまったのが「吉田調書問題」への対応で、当時の木村伊量(ただかず)社長が自らの保身を優先した結果、官僚的で内向きの人たちが社内の主導権を握り、さらに劣化が進んだのが今の朝日新聞です。

記者がツイッターで何かを書けば叱られ、処分されるといいます。今や記者の言論を弾圧してでも新聞社という会社を守ろうとしてる状態になっている。

こうなると、もはや害悪でしかない。ビジネス形態としての新聞社を残すことに必死になって、ジャーナリズムを殺しているというのは、社会的な価値はマイナスになっている。

そういう新聞社ならいっそのこと早く潰(つぶ)れてしまって記者が会社から解き放たれたほうが、日本のジャーナリズムの活性化につながるんじゃないかと思いますね。

●鮫島 浩(さめじま・ひろし)
ジャーナリスト。1971年生まれ、京都大学法学部卒業。1994年に朝日新聞社入社。つくば、水戸、浦和の各支局を経て、99年から政治部に配属。菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝ら与野党政治家を担当し、2010年に39歳で政治部次長(デスク)に。12年に調査報道に専従する特別報道部デスクとなり、翌年「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。14年に福島原発事故を巡る「吉田調書」報道で解任される。21年に退社して、ウェブメディア『SAMEJIMA TIMES』を創刊

■『朝日新聞政治部』
講談社 1980円(税込)
2014年9月、東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」を巡る報道について、朝日新聞社の木村伊量社長(当時)らが会見し、報道の誤りを認めて謝罪した。スクープから一転、世間に大きな波紋を呼んだ一連の出来事の裏で何があったのか? その渦中にいた元朝日新聞記者の鮫島浩氏が、自身の記者人生を振り返りながらすべて実名で綴るノンフィクション

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