総務省が提言したスマホ２年縛りの問題点――実施されたら、損か得か？　 - IT・科学

２年縛りの見直しで、ユーザーがＭＮＰしやすくなる？　＊写真はイメージです

昨年１２月から行なわれている総務省の携帯電話事業に関する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。

４月２４日には野田聖子総務大臣が、この有識者会議で検討された内容を踏まえ、「２年縛り」「４年縛り」をはじめとする長期契約について「利用者の不測の費用負担を求めることになりかねない。関係事業者に行政指導を行なう予定です」とメディアに対して発言。

これって、ユーザーにとっては、何かとネガティブイメージが強めの「縛り」が廃止されるってこと？　これが実施された場合のユーザーの損と得とは？

＊　＊　＊

まずはスマホの長期契約について復習してみましょう。最新スマホから格安ＳＩＭまで、完全ユーザー目線でテストしまくりの月刊誌『家電批評』（晋遊舎）の松田健人さん、お願いします。

松田　長期契約が本格化したのはｉＰｈｏｎｅが登場してからです。価格の高くなった端末代を、分割して支払うのが長期契約なのです。

―長期契約のネガティブイメージはどこから？

松田　ユーザーからしたら契約期間内で解約した場合に発生する解約金（違約金）でしょう。三大キャリアの場合、更新期間を過ぎると９５００円の解約金が発生。総務省はこの解約金の存在が「ユーザーがキャリアを自由に選択しづらくしている」としているのです。

―総務省ＧＪ（グッジョブ）じゃないですか！

松田　現状、問題とされているのは解約金が発生する期間です。三大キャリアとも、２年縛り明けの２５、２６ヵ月目が更新期間と設定されています。しかし、例えば２５ヵ月目で解約しても、その月の料金が発生するのです。これでは実質「２年１ヵ月縛り」となり、それを問題としているのです。

ですから総務省は、この部分を行政指導していくでしょう。総務省の報告書だと２年縛りの完全撤廃はありませんが、ユーザーがＭＮＰしやすい方向へ改善されると思います。

―ＩＴジャーナリストの法林岳之（ほうりん・たかゆき）さん。２年縛り＆解約金を完全撤廃することは？

法林　テレビや新聞では「２年縛り＝悪」ということで解約金も撤廃される方向で報じられています。しかし、旅行やスポーツジムなど、ほかの契約でもキャンセル料や違約金が発生します。これは問題にされていません。スマホで問題なのは「解約方法が不透明」という部分です。ここを改善するべきでしょう。

（取材・文／直井裕太）