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全然安くなってない! スマホ料金改革は3大キャリアの懐を温めるだけなのか?

[2017年01月07日]

では今後、3キャリアの莫大な利益がユーザーに還元されることはあるのだろうか?

「単純に大幅な値引きというのは考えにくいと思います。例えばドコモの契約数は、格安SIM業者に貸し出している回線も含めて約7千万件です。その内訳は公表されていませんが、仮に4千万件がドコモと直接契約するスマホだったとしましょう。この場合、利用者の月額料金を一律1千円値引きするのに必要な原資は年間で4800億円にもなります。2016年度に予想される営業利益(9100億円)の半分以上が吹っ飛ぶわけですから、現実的ではありません。

総務省の狙いは、まずはユーザーが、格安SIMを選択肢のひとつとして考えやすい環境を整えることです」(A氏)

ではこの先、格安SIMを使いやすくするため、ほかにもいろんな策が講じられる?

「今、総務省が検討中の新たな『指針』が決まれば、まず、SIMロック解除が可能になるまでの期間がより短くなります。現状では端末購入から6ヵ月程度と定めていますが、今年半ばには端末の一括払いならキャリアが支払いを確認できたその日から、分割払いなら初回の端末代金の支払いが確認できた日からになる見込みです。

また、これまでは月々の値引きで、新品端末の実質価格が中古より安いという“異常な状態”が続いていました。そこで、『新品の実質価格は2年前の端末(同一メーカーで同クラス)の下取り価格を下回ってはならない』という規制も導入されることになります。これで『新品が中古より安い』という売り方はできなくなります」(A氏)

こうした政策が実現すれば、キャリア端末がSIMフリー端末より圧倒的に安いといったことはなくなり、いずれ価格差はなくなる。手頃な格安SIMへの流れはいっそう加速するだろう。

「SIMロックの解除がしやすくなって、格安SIMのユーザーが増えれば、不要になったSIMフリー端末をオークションで売るなど、中古市場の活性化にもつながります。お手頃な価格でさまざまな種類の端末を選べることになるでしょう」(A氏)

★後編⇒見切りをつけるなら今? 3大キャリアを捨て格安SIMへ移るべき理由

(取材・文・撮影/本誌「格安スマホ」取材班)


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