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言論弾圧や人権侵害につながる恐れも…テロ等準備罪はそもそも本当に必要な法案なのか?

[2017年04月18日]

テロ等準備罪の本当の目的は、テロ対策でもパレルモ条約批准のためでもなく、警察の権限拡大なのか……?

「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」

しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。

なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 徹底追求した!

■共謀罪として3度廃案も復活! テロ等準備罪とは何か?

「テロ等準備罪」とは、2003年、04年、05年と、これまで3度も国会に提出されながら、野党などの強い反対でいずれも廃案となった「共謀罪」の名を変えて、政府が今国会に提出している法案のこと。政府は従来の共謀罪より成立要件を絞り込むなどして、今度こそ法案の成立を図りたい方針だ。

そもそも共謀罪とは、どんな法案だったのか? 日弁連の「共謀罪法案対策本部」事務局長の山下幸夫弁護士に聞いた。

「共謀罪とは、簡単に言えば罪を犯す以前の『計画』の段階でも処罰の対象とするものです。しかし、対象とされた人たちが本当に罪を犯そうと考えたのか、実際に『共謀』や『謀議』はあったのか、という認定の基準は非常に曖昧です。過去の国会審議では、『目くばせ』だけでも共謀が認められるという法務省の見解が示されました。

そのため、この法律が警察などの捜査機関によって恣意(しい)的に運用されれば、組織犯罪を未然に防ぐという本来の目的から外れて、政府に反対する市民運動、労働組合の弾圧など、言論弾圧や人権侵害につながる恐れもあるのです」

では、今回のテロ等準備罪は従来の共謀罪と何が違うのか? 山下弁護士が続ける。

「両者に本質的な違いはありません。政府は今回、『テロ等準備罪』が適用される対象を、テロ組織や暴力団などの『組織的犯罪集団』に限定し、さらに具体的な『準備行為』がなければ処罰の対象としないとすることで、乱用の恐れはないとしています。

しかし、組織的犯罪集団の定義や、何をもって準備行為とするかは曖昧なままなのです。例えば、『食事をする』という行為を『準備行為』だと認定してしまうことも可能でしょう」

法案の名前は変わっても、以前から指摘されてきた共謀罪の懸念や問題点は内包したままの「テロ等準備罪」。

与党が圧倒的な議席を占める今、法案が提出され、世論調査でも必要という声が多ければ、今度こそ成立するのは間違いないだろう。


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