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「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは?

[2017年04月19日]

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公安警察についての著書もあるジャーナリストの青木理氏は、テロ等準備罪で巨大な権力を警察に与えることに政治家が無自覚だと指摘する

「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。

なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 前編記事に続き、徹底追求した!

* * *

「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」

そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書がある、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏だ。

「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して、逮捕する。これを警察目線で考えたら、『そんなものどうやって取り締まればいいの?』という話ですよね。

実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか、『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで踏み込んで目を光らせない限り不可能です。

もちろん、誰を監視するのか、また誰がどの範囲で、どこまで監視するのかも捜査当局の判断で決めることになる。その具体的な手段にしても、現状の『通信傍受法』による電話盗聴やメール傍受だけでは足りないでしょう。犯人たちがよほど間抜けでない限り、テロや殺人の相談を、盗聴の危険がある電話やメールでするなんてことはありえません」

では、次に警察はどんな手段を取ると考えられるのか?

「犯人たちが共謀をしたという決定的な証拠をつかもうとするなら、『密室での会話の盗聴』も必要だということになる。つまり、まじめに捜査しようとすればするほど、プライバシーなどそっちのけ、基本的人権を侵害してでも徹底的な監視体制を実現しなければならなくなる。

究極的には、そうまでして『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を優先させるというなら、すべての家庭に監視カメラを取りつければいい。日本で起きている殺人事件の半数は親族間の殺人なんですから。でも、果たして本当にそれでいいのか? テロ等準備罪は、そういう話を私たちに突きつけているんです」(青木氏)

とはいえ、現実にはテロリストや暴力団、マフィアなどの「犯罪組織」が存在する以上、そうした連中を普段から監視し、犯罪を未然に防ぐ必要もある。「安全」と「自由」はトレードオフの関係なわけで、ある程度、自由や人権を犠牲にすることも必要なのでは?


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