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国連特別報告者・デービッド・ケイ氏に独占直撃! 表現の自由・共謀罪に対する懸念を「生かすか殺すかは日本の皆さんと政府次第」

[2017年06月18日]

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「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏。共謀罪についても「人権の阻害につながるのでは」と懸念している

6月15日、「共謀罪」法案が参院で可決・成立した。

この法案をめぐっては、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍首相への「公開書簡」で、プライバシーや表現の自由を制限することになると懸念を表明。これに対し日本政府は「書簡の内容は明らかに不適切」と強く抗議した(5月22日)。

日本政府vs国連特別報告者のバトルはまだある。5月29日、「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が昨年の訪日調査報告書の全文を公開し、政府によるメディアへの圧力や自民党の改憲草案などに懸念を示した。すると、やはり政府は「誤解に基づくと思われる部分がある」とすぐさま反論したのだった。

いずれのケースでも政府の反論に同調する声が多く見られ、日本人の中で国連特別報告者に対する不信感が高まっているように思える。そこで、そのデービッド・ケイ氏に独占インタビューを敢行。国連特別報告者とは、どんな権限を持ち、どんな調査をするのか? 率直な疑問をぶつけた!

***

―まず、特別報告者はどのように任命されるんですか?

ケイ 特別報告者は国連人権理事会から任命された独立した調査員であり、報酬は一切受けていません。自分から特定の関心事を国連側に知らせ、書類選考や面接を経て諮問(しもん)部会から人権理事会の議長へ推薦され、最終的に理事会が任命を承認します。そして、当該国政府からの公式招聘(しょうへい)を受けて調査をします。

私は2014年8月に「表現の自由」の特別報告者に任命され、世界各地の状況を調査し指摘するように指示されています。昨年は日本のほか、タジキスタンとトルコを調査訪問しました。すべての国を合わせて年間250~300回にわたるやりとりがあります。

日本への調査は2015年3月に始まり、政府に公式招聘を求めました。その前年12月に「特定秘密保護法」が施行されたばかりで、私の前任者がすでに懸念を表明していたこともあり、当初はこの法律の問題点について調査を始めました。すると、この法律のほかにも様々な問題があることが判明しました。

―そして、2016年4月に政府の公式招聘を受け、メディア圧力や自民党改憲草案などについても調査してきましたが、ケイさんの報告書に日本政府は強く反論しています。また、「特別報告者は、野党や人権団体といった日本政府と対立する立場の人たちと連携し、情報を得ているので、その報告は客観性に欠ける」といった指摘もあります。

ケイ 勧告は「建設的な提案」であることを政府は誠意を持って受け止めてほしい。これまでの日本政府との対話では、政府関係者の皆さんが調査に対して非常に前向きだと私自身は感じていたので、政府が私の報告書の客観性を疑問視するのならば、残念なことです。私はこの報告書に自信を持っていますし、読んでいただければ公平な内容であることがわかると思います。

調査方法についても、それが客観的だったことは政府も理解しているはずです。政府は、私がジャーナリスト、学者、市民活動家などだけでなく、政府関係者や政府側の専門家まで幅広く調査していたことを知っているはずですから。一方で、慰安婦問題についての記述がある歴史教科書の数など、政府の指摘を受けて訂正した点もあります。


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