昨年末にデザインが刷新された現行プリウスは４代目。専用通信機ＤＣＭを全車に標準搭載したコネクティッドカーでもある
トヨタは４月３日、２万件以上のＨＶ（ハイブリッド）などの技術特許を無償開放すると発表した。特許オープンに踏み切った背景をトヨタの寺師茂樹副社長は会見で、こう説明した。
「欧州などで二酸化炭素の排出規制が強化されるなか、従来の技術では限界が見えてきた。電動化に移る現実的な解がＨＶではないか。具体的にどことは言えないが、ここ数年、各社からトヨタの技術に対する問い合わせが増えている。よくＨＶは賞味期限が切れた技術だという人も多いが、同じ技術はＥＶなどの分野で使える」
トヨタはＨＶのパイオニアとして世界のエコカー市場を常にリード。１９９７年に世界初の量産型ＨＶ「プリウス」を発表。現在、トヨタの全ＨＶは世界累計１３００万台を軽く突破し、まさに稼ぎ頭となっている。当然、ＨＶの技術はガチガチに特許で縛り上げ、門外不出となっていた。
ところが、そんな虎の子ともいえるＨＶの技術を無償で他社に開放するという。まず気になるのは、採用するメーカーはあるのかということ。
「少なくともＳＵＢＡＲＵやスズキには使ってもらう予定。規模はもっと大きくなり、世代ごとにコストも低くなっていく。規模拡大とコスト低減は分け合っていく」（前出・寺師茂樹副社長）
トヨタが提携する自動車メーカーが使用するとなると、かなり大きな話になりそうだが、自動車専門誌の編集長はこう指摘する。
「すでにトヨタのＨＶ技術の供与を受けているマツダのアクセラハイブリッドですが、販売は鳴かず飛ばず。特許をオープンにして広く使ってもらうことで、トヨタはコストダウンを狙っているのでしょうが、そううまくいくのかなと」
２０３０年末までＨＶの特許を無償で提供すると発表したトヨタの寺師副社長
では、トヨタが特許無償開放をする狙いは？ 前出の自動車誌編集長が話を続ける。
「環境規制が世界的に厳格化され、各国のメーカーは走行中に排ガスを出さないＥＶへのシフトを加速させています。しかも、各国の新エネルギー車はＥＶ、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）がメインとなり、トヨタが誇るＨＶの未来は不透明な情勢です。そこで特許をオープンにすることで、競合他社のＨＶへの参入を促し、規制緩和につなげる狙いでは？ ただ、こちらもそう簡単に物事が進むとは思えません」
トヨタにとってメリットが薄いように感じる特許無償開放。トヨタの狙いがイマイチよくわからない。ということで、自動車ジャーナリストの竹花寿実氏に話を聞いた。
――竹花さん、今回の特許無償開放をどうとらえてます？
竹花 まず"完全無償"ではありません。普通に考えてＨＶのキモとなる全技術をトヨタがタダでモロ出しはしませんよ（笑）。ましてやＨＶはトヨタのドル箱ですから、株主も許すわけがない。
――無償じゃないと？
竹花 トヨタの公式サイトを見ればわかりますが、仮にこのＨＶの技術に興味を持った場合の手順は、「トヨタにお申し込みをいただき、具体的な実施条件等について協議の上で契約を締結」とある。つまり、無償には範囲があって、有償になるキモの部分に関しては条件を詰めましょうと。要するにＨＶシステムをトヨタがヨソの自動車メーカーに売るってことです。世界のトヨタだから、儲からない仕事はしませんよと。
――とはいえ、欧州や中国を中心に世界的にはＥＶシフトが一段と加速しそうな雰囲気ですが。
竹花 ＥＶは車両価格が高く、まだ普遍的には売れていません。リアルな航続距離も不安があるし、充電設備だって整っていない。そもそも電気をどこからひねり出すかの議論も棚上げで、普及への課題は山積しているのが実情なんです。これらはとても数年で解決できる話ではありません。だからトヨタは「まだＥＶシフトは現実的ではない」と踏んだ上で、今なら商機につながると判断したのだと思います。
――新たにトヨタの特許を使うメーカーってあるんスか？
竹花 ２０１２年からトヨタと提携している仏の大手ＰＳＡグループはＨＶの技術を使ってもおかしくないし、中国やインドの自動車メーカーも手を挙げるかもしれません。
――それはなぜ？
竹花 実はＨＶのコア技術はＰＨＶやＥＶ、燃料電池自動車（ＦＣＶ）などに応用できる。ＥＶの本格的な普及はだいぶ先なので、そうなると、ＰＨＶが次世代環境車の主役に躍り出る可能性が実は高い。トヨタの虎の子を手にしたい自動車メーカーはあるし、トヨタもそう思っているはずです。