２０２０年は日本の「定年消滅時代元年」になると指摘する、経営アドバイザーの中原圭介氏
２０２０年代に日本社会が直面する大きな変化のひとつに「雇用の形」がある。すでにトヨタやＫＤＤＩなどの大企業が次々と「新卒一括採用から通年採用へのシフト」を発表する一方で、証券大手の大和証券は「定年撤廃」を表明。
これまでの「新卒一括採用→年功序列＆終身雇用→定年退職→老後」という流れに変化の波が押し寄せているわけだが、２０２０年は日本の「定年消滅時代元年」になると指摘するのが経営アドバイザーの中原圭介氏だ。
一般的なサラリーマンのゴールだった「定年退職」という概念が消えると同時に、７０歳、７５歳まで働き続けなければならない時代を、どうやって生き延びるのか？
■限界の社会保障。定年消滅時代が来る
──「定年消滅時代」とは、どういう意味でしょう？ 今年がその「元年」だという根拠はなんですか？
中原 「定年消滅時代」とは、「生涯現役時代」と言い換えてもいいでしょう。最近は６０歳で定年を迎えた後も、６５歳まで嘱託という形で働き続ける人が増えていますが、政府は２０２０年の通常国会に「高年齢者雇用安定法」の改正案を提出し、希望する高齢者が７０歳まで働けるよう、大企業に対して定年延長、定年廃止、他企業への再就職支援などを求める方針です。
この改正案は「努力義務」ですが、これが２０２０年代半ばには「義務」となり、やがては中小企業にも適用されるようになるはずです。おそらく２０３０年代には７５歳まで引き上げられて、事実上の「生涯現役時代」がやって来る。２０２０年は、そうした大きな変化の始まりの年になるはずです。
──一生働き続けなければならないって大変そうなんですが。そもそも、なぜ「定年」は消滅するんでしょう。
中原 少子高齢化が最大の要因です。今や日本の男性の平均寿命は８１.２５歳、女性は８７.３２歳。総人口に占める高齢者の割合を示す「高齢化率」は２８％を超えて、２０３６年には日本人の３人に１人が高齢者という時代になるといわれています。
昨年は「老後２０００万円不足問題」が話題になりましたが、今後も医療の進歩などで平均寿命が延びると予想されるなか、このままでは年金制度が破綻するのは目に見えている。
そのため政府は現在、６０歳からとなっている年金の支給開始年齢を７０歳に、将来的には７５歳まで引き上げ、その代わりに企業の雇用義務を延長することで、社会保障システムをなんとか維持したいと考えているのです。
■スキルの有無が分ける生涯現役時代の明暗
──しかし「雇用を義務づける」といっても、この先、ＩＴやＡＩの発達で「人間の仕事が減る」といわれるのに、会社の中に大量の老人を雇用するだけの仕事があるでしょうか？
中原 確かに、そこは微妙な問題です。ここ数年は「人手不足」が問題になっていますが、実際に人手が足りないのは介護職や飲食業など比較的賃金が低くてキツい仕事です。
逆に大手企業のホワイトカラーでは好景気の時代に雇用した５０代前後の社員を中心に深刻な「人余り」が問題となっていて、いわゆる「社内失業者」の数は今や４００万人を超えるといわれています。最近、業績好調な大手企業ですら「早期退職募集」が増えているのも、そのためです。
ただし、早期退職制度を利用して転職を図った人の中で、再就職先の賃金が上がるのは３分の１程度。結局、早期退職で新たなキャリアを踏み出すにせよ、そのまま会社にとどまるにせよ、その将来を大きく左右するのが「専門的なスキル」の有無です。
──うーん、いきなり「スキル」と言われても......。
中原 今、日本の雇用は大きな転換点を迎えています。トヨタがこれまで全体の１割だった中途採用を来年度から３割に引き上げ、中長期的には５割にする方針を明らかにしたのは象徴的な出来事です。
トヨタという「巨大な山」が動いたことで、この先、「新卒一括採用」「年功序列＆終身雇用」「定年退職」という、旧来の日本型雇用モデルは急速に失われていきます。
この先、個人が１５年から２０年ぐらいのサイクルで、一生に３つの仕事や会社を渡り歩くことが当たり前の時代がやって来るでしょう。そうした時代を生き抜くためには、人生のいくつかの段階でスキルアップを図っていく必要があるのです。
──とはいえ、「働きながらスキルアップ」って、それほど簡単ではないですよ。
中原 そこで大きなポイントとなるのが、ＡＩやＶＲ（バーチャルリアリティ）技術などの進歩です。こうした技術を活用することで、以前なら一人前になるのに最低でも５年ぐらいは必要だったスキルが、２、３年で学べるようになる。しかも「働き方改革」で残業ができなくなった分、学び直しのための時間ができた人もいるはずです。
その時間と最新の技術を活用して、新しいスキルを身につけるとか、副収入だけでなくスキルを身につけることを目的に副業を始めるとか、あるいは自分の趣味を職業的なスキルにつなげてもいい。
もちろん、すべては本人のやる気次第ですが、それに加えて政府も含めた社会全体が、こうした「学び直し」の必要性を認識し、資金面やシステムも含めて、働く人たちが新たなスキルを身につけるための環境づくりを進めることが、日本がこの先「定年消滅時代」を迎える上で、重要になってくると思います。
■どんなスキルが必要？需要と供給に注目！
──では、具体的にどんなスキルが必要になるのでしょう？ やはりＩＴ関連とかじゃないとダメですか？
中原 そうとは限りません。もちろん、今はＩＴ関連の技術者が不足しているので当面は引く手あまたですが、ＩＴに限らず、新たなスキルを学ぶ上で注目すべきなのは「需要と供給」の関係です。
必要なのに人材が不足している職種、例えば今なら建設現場の「鉄筋工」は深刻な人手不足に見舞われていて、熟練の鉄筋工の賃金が上がり、マンションの建築費が大幅に上昇しています。
もうひとつのポイントは「機械より人間のほうが優れているスキル」を選ぶことです。例えばマッサージ師。どんなにマッサージ機が進化しても、技術的に人のマッサージを超えるのは不可能ですからね。
また、ひとつのスキルを徹底的に極めるのではなく、複数のスキル、例えば「１０人に１人が持っている」くらいのふたつの異なるスキルを組み合わせれば、×の掛け算で「１００人に１人」のスキルになる可能性もある。
そうやって自ら学んで身につけた能力で主体的に働き、老後も自分が「社会に必要な存在」となれることが、「定年消滅時代」における自分の人生を「死ぬまで働かされる人生」から、ポジティブな「生涯現役」にする鍵になる。２０２０年をその第一歩にしてほしいと思います。
●中原圭介（なかはら・けいすけ）
１９７０年生まれ、茨城県出身。慶應義塾大学卒業後、金融機関や官公庁を経て、現在は経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。近著に『ＡＩ×人口減少』など
■『定年消滅時代をどう生きるか』
中原圭介・著（講談社現代新書 ８６０円＋税）
日本では遠からず、会社で７０～７５歳まで働くことになり、個人の会社員生活は５０年前後に。今よりも１０年から１５年ほど長くなる。しかも将来、企業の平均寿命が２０年を切れば、会社員生活は企業寿命の２.５倍を超える長さになると著者は指摘する。そうした単純計算でも「３つの仕事や会社を経験しなければならなくなる時代」を、充実して歩み続けるために必要なことを著す