「日経平均は10年以内に12万円になる！」伝説のファンドマネジャー・藤野英人が大胆予測！

レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長・藤野英人氏

年始から急騰を始めた日経平均は、3月始めに史上初の4万円を突破。AIブームに乗った国内半導体製造装置メーカーが株式市場に上げ潮ムードを呼び込み、さらなる上昇をうかがう春を迎えている。

そんな折、人気の投資信託「ひふみシリーズ」の運用責任者で、預かり資産8000億円強を動かす藤野英人氏が「日経平均10万円」時代の到来を予告する書籍『「日経平均10万円」時代が来る！』を出版した。

彼によると、日経平均4万円はあくまでも通過点に過ぎないという。その真意を探るべく、彼の元を訪ねた。

■インフレによる好循環が始まる

――新刊で、10年後には日経平均が10万円を超えているとの記述がありました。本気ですか？

藤野　う～ん、やっぱり見積もりが甘いと思います？

――平成バブルの崩壊から35年かけてやっと4万円です。ここからたった10年で10万円到達というのは、さすがに現実的じゃないんじゃないかと。

藤野　あ、そっちですか。実は正直、あの予測は控えめすぎたと思ってまして。

――え？

藤野　本が出てから2ヵ月たちましたが、今は12万～16万円が本線です。

――本気で言ってます？

藤野　ええ。株式投資の原理原則や経験則と、昨今の経済の流れを突き合わせてみれば当然のことです。そもそも、日経平均はこの10年で約2.7倍になったという実績があります。であれば、今後10年で日経平均が3～4倍になるといっても、そうとっぴな話ではないと思いませんか？

――まあ、そこだけ見たらそう言えなくもないけど......。

藤野　ここで強調しておきたいのが、新型コロナウイルスの発生で株式市場が大暴落した2020年3月の安値を起点にすると、日経平均がたった4年で約2.4倍にも上昇したことです。そしてこの間、株価に強く影響を与える重大な現象が世界中で起きました。それがインフレです。

――食料品やガソリンの値上がりが相次ぎましたね。

藤野　ええ。日本は長いこと物価がじわじわと下がっていくデフレに苦しんでいましたが、一昨年から物価の急上昇が始まりました。インフレの時代はあらゆるモノやサービスの単価が上がりますから、それに伴って企業の売り上げが伸び、企業利益に跳ね返って株価が上がりやすくなるんです。

■日経平均12万円を阻むリスク要因

――なるほど。ただ、インフレで株価が上がっている一方で、われわれの給料は株価ほど勢いよく上がっていません。なぜ株だけこんなに好調なんですか？

藤野　そこは大事な論点ですね。賃金や生活の話は後でするとして、今後の株価上昇が期待できる理由に、世界中の投資家が日本株を見直しつつあり、投資資金の流入が始まっていることがあります。日本株には海外投資家に好まれやすいテーマがいろいろあるので、これからも好調は息長く続くでしょう。

――具体的に言うと？

藤野　日本株は長年、海外投資家にはほぼ無視されていました。この4年で株価は上がっていたのですが、同時期に「マグニフィセント7」と呼ばれる巨大ハイテク企業に牽引されて、米国株が絶好調だったので見過ごされていたんです。アップルやアマゾン、グーグル、エヌビディアといった世界経済を動かす7人衆に比べて、日本企業は地味でした。

それがここにきて、東証が推進するPBR改革をきっかけに、世界の投資家は日本企業が本気で株価を上げにきているという印象を持つようになりました。日本の上場企業がダブついている資産や現金を株主に配当として還元したり、投資に回したりして体質改善に励んでいることが理解されてきたのです。

――努力が認められてきた、ということですか。

藤野　はい。このほかにも、AIや宇宙関連、世界の資源問題の解決などを事業としたベンチャー企業の上場も増えていくでしょうし、中小企業の淘汰と集約も注目の投資テーマになるでしょうね。

本の出版後、「おかしくなっちゃったんですか？」とのメッセージが各所から送られてきたという

――淘汰って、会社がなくなるってことですよね。そんな恐ろしいことが、なぜ海外投資家の買いにつながるの？

藤野　インフレの今、資材価格や人件費の上昇で中小企業は苦しいといわれています。経営者の能力が低い中小企業は、生産性が低く儲かっていません。そのため社員の給料を上げにくく、スキルアップのための研修といった投資も不十分。そのせいで人が雇いにくくなり、人手不足で倒産する会社が出てきています。

一方で、競争力のある商品やサービスを提供してしっかり利益を上げ、優秀な人材を集められる会社は着実に大きくなる。これが中小企業の淘汰と集約です。儲からない無数の中小企業がしっかり稼げる中堅企業に吸収されて、それが株式市場で投資家に見つかるわけです。

――新陳代謝が進んだ結果、株価が上がると。

藤野　日本株には、何倍にも成長するポテンシャルを秘める銘柄が多くあります。それに比べて、米国株は巨大ハイテク企業の株価が上がっているだけ。どちらの伸びしろが大きいかといえば、明らかに日本株です。投資家はまだ様子を見ていますが、いずれ世界中の新たなお金が雪崩を打って日本に流れ込んでくるでしょう。

――なるほど。好材料尽くしじゃないですか。

藤野　そうなんです。ただ、この実現を阻むリスクももちろんあります。

インフレによって企業は業績好調で賃上げも進んでいますが、実は消費が軟調なんです。もしかしたらこの調子で、給料が上がっても消費が盛り上がらず人々はお金をため込むばかりで、結果として物価と賃金の上昇サイクルが途切れてしまう可能性があります。そうなれば日本株も苦しくなるでしょう。

多くの日本人が増えた給料で旅行に行ったりおいしいものを食べたり、新しくモノを買って生活水準を上げたりするかどうか、正直そこは五分五分。来年以降も企業が業績を上げ、賃金アップを続けていけるかどうかにかかっています。

■日経平均12万円時代はバラ色の未来ではない

――しかし、消費さえ追いつけば景気の好循環が始まるというのは明るい話ですね。

藤野　それが、日経平均が12万円を突破した未来がバラ色の社会かといえば、そんな単純な話でもないんです。

――え、そうなんですか？

藤野　デフレの時代では、ひたすら貯金をしてできるだけお金を使わずにじっとしていることが正義でした。そうすれば勝手にお金の価値が上がっていったからです。

翻ってインフレの世界ではお金の価値が下がり、モノやサービスの価値が上がりますから、お金を大事に抱えているとどんどん価値が下がっていくことになります。これは積極的にお金を使って楽しめる人や、自分のスキルアップに投資して価値を上げられる人、株や不動産に投資して利益を享受する人には追い風になる。

つまり、何もしない人と活発に動く人の間で、あらゆる意味で格差が拡大していく世の中になるわけです。

この象徴的な指標が、国民の総資産における上位1％の超富裕層が占める割合です。日本はデフレの影響で格差が小さく、上位1％が占める割合は20％程度。デフレ下では富裕層の持つ資産の価値が目減りしますからね。ところが今後は、日本もインフレが続いてより格差の大きい社会に近づいていくでしょう。

――考え方と行動をデフレからインフレに切り替えないといけないのか......。具体的には何をすればいい？

藤野　まず、投資をするかしないかで大きな差がつきます。ムリのない範囲で、例えば日本株、米国株、インド株のそれぞれに投資するファンドを持っておけばいいでしょう。

今後10年を考えれば、さまざまな変革の芽が出ている日本、最先端の人材を集めて技術独占を続けるであろう米国、そして最速で成長しているインドが有望だと思います。

仕事面では、主張や行動で自分の意思を表現できる人が報われる時代が間近に来ています。というのも、インフレ下においては、待遇据え置きが実質的な賃下げを意味するからです。そうした状況に対しては、賃金交渉をしたり転職をするのが有効です。

現に、転職を厭わない若手から給料がどんどん上がっていますよね。人手不足なこともあって、労働者が待遇のいい職場を探しやすい時代になっていますから、その機を生かさない手はないでしょう。

インフレへの転換は、社会が大きく変わるという意味で、ある意味ではチャンスです。行動できる人にこそチャンスが来ると覚えておいてほしいです。

●藤野英人（ふじの・ひでと）
1966年生まれ、富山県出身。1990年早稲田大学法学部卒業、野村投資顧問（現・野村アセットマネジメント）入社。2003年独立し、レオス・キャピタルワークスを創業。成長株の発掘に定評のある「ひふみ投信」などの運用責任者を務める。東京理科大学上席特任教授、叡啓大学客員教授、淑徳大学地域創生学部客員教授も務める。著書に『「日経平均10万円」時代が来る！』（日本経済新聞出版）、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』（星海社新書）、『プロ投資家の先の先を読む思考法』（クロスメディア・パブリッシング）などがある