学生が政治を大きく動かす。今の日本では想像しづらいことが、台湾で現実に起こりました。彼らを突き動かす原動力はどこにあるのでしょうか？
南シナ海での石油掘削（くっさく）をめぐる衝突をきっかけに、ベトナムで反中感情が高まり、市民は大規模なデモを行なっています。
市民による“反中国運動”ということで思い出されるのは、今年３月に起こった台湾の学生たちによる立法院占拠。まずは「太陽花學運」（太陽花はヒマワリ、學運は学生運動のこと）と呼ばれた一連の騒動の経緯をおさらいしておきましょう。
３月１７日、台湾の立法院で、中国－台湾間で通信、金融などの分野の自由化を目指す「サービス貿易協定」の審議を与党側が一方的に打ち切り、強行採決に持ち込もうとした。翌日、それに反発した学生たちが立法院を占拠し、審議再開を要求。立法院周辺に集まる学生は日に日に増え、１２日後には５０万人にまで膨れ上がりました。そして４月６日、立法院の王金平（おうきんぺい）院長は要求に応じて審議の再開を約束した。馬英九（ばえいきゅう）政権も、これほどの反発があるとは想定外だったはずで、学生たちの“勝利”といっていいでしょう。
台湾で学運が盛んなのは、１９９０年の「三月学運」が台湾の民主化に重要な役割を果たしたことに端を発しており、以来、台湾では学生たちが政治へコミットするという文化が育ってきたのです。
ぼくはこれまで台湾を４度訪れ、多くの学生たちと接してきましたが、彼らはとにかく政治に対して熱い。「太陽花學運」でも、人口規模が日本の５分の１（約２３００万人）の台湾で、５０万人もの学生が集まったのですから、いかに熱量が高いかわかるでしょう。彼らには「民主主義を守るためのボトムラインを自分たちがつくる」という気概があり、政権の暴走を防ぐ抑止力として献身しています。
では、中台におけるサービス分野の自由化交渉が、「民主主義」にどう関係するのか？ もちろん強行採決という手続き上の問題もありますが、それ以上に学生たちには、「国家資本的な中国のサービスが入ってくることは、台湾の民主主義の危機であり、のみ込まれてしまうかもしれない」という危惧がある。その背景には、台湾人の複雑なアイデンティティが横たわっています。
強固になる“台湾人”意識が中台関係に影響
先日、台湾の『天下』という雑誌が、「自分は“何人”？」という世論調査を行ないました。選択肢は（１）台湾人、（２）台湾人であり中国人、（３）中国人、の３つ。結果は、回答者のうち６２％が（１）、２２％が（２）、そして８％が（３）を選びました。しかし、１８歳から２９歳の若年層に限ると、実に７５％が（１）の台湾人を選択。この割合は過去最高だったそうです。
台湾には「本省人」と「外省人」という概念があり、本省人とはずっと台湾に住んでいる人、外省人は１９４９年に中国から蒋介石（しょうかいせき）とともに台湾へ逃げてきた人たちのことを指します。外省人は中国と台湾というふたつのアイデンティティを抱えているのが普通ですが、この調査を見ると、たとえ外省人の二世、三世でも、生まれたときから台湾で育っていれば台湾人としてのアイデンティティが強いのでしょう。中国との経済的な連携を強化していきたい馬英九政権や、中国市場で商売をしている台湾のビジネスパーソンたちと、学生運動を起こすような学生たちとのギャップは顕著であり、将来の中台関係にも影響を及ぼすファクターといえます。
問題となったサービス貿易協定は、内容としては中国側がかなり譲歩しており、経済的な意味では台湾にとって魅力的だったはず。今後、協定交渉がどんな経過をたどるか、情勢を注視していく必要があります。ただ、ひとつ言えるのは、世界中の国々が巨大市場を持つ中国と経済協力協定を結びたがるなか、中国共産党に「ＮＯ」を叩きつけた学生たちの熱量は本物だということ。このエネルギーから何も感じないというなら、その理由を逆に教えて！！
●加藤嘉一（かとう・よしかず）日本語、中国語、英語でコラムを書く国際コラムニスト。１９８４年生まれ、静岡県出身。高校卒業後、単身で北京大学へ留学、同大学国際関係学院修士課程修了。２０１２年８月、約１０年間暮らした中国を離れ渡米。現在はハーバード大学アジアセンターフェロー。最新刊『不器用を武器にする４１の方法』（サンマーク出版）のほか、『逆転思考 激動の中国、ぼくは駆け抜けた』（小社刊）など著書多数。中国の今後を考えるプロジェクト「加藤嘉一中国研究会」も活動中！http://katoyoshikazu.com/china-study-group/