これまでＴＰＰ交渉については、日本が参加する条件として「５項目の農産物を聖域化する」と公約した安倍政権と「例外なき関税撤廃」や大幅な規制緩和を求めるオバマ政権との間に大きな隔たりがあると報じられてきた。
それが合意していない以上、まだまだ交渉は難航しているはず。しかし、なぜか年明けから「３月末の基本合意を目標」といった報道が日本でも目につくようになり、あたかも「早期合意」が既成事実であるかのような雰囲気がつくられてきた。一体その裏には何があるのだろうか？
「そもそも農産物の関税に関して日米交渉は難航などしていなかったのではないか。実は日米双方が“猿芝居”を打っていた可能性もあります」
そう語るのは、東京大学農学部大学院の鈴木宣弘教授だ。
「日本政府は否定していますが、昨年４月にオバマ大統領が訪日した際、ＴＰＰ日米協議で日本の牛肉の輸入関税を現行の３８．５％から約９％に引き下げることなどを一度は合意しました。
しかし、実はそのたった２週間前に日本はオーストラリアと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結し（日本の）冷凍牛肉の輸入関税を３８．５％から１９．５％まで引き下げる取り決めをしていた。
これも重要品目を除外するとした国会決議に違反しているのですが、この数値をＴＰＰの日米交渉でのレッドラインとして死守するから認めてくれと、国民に説明していた。このウソがバレれば、日本国内から猛反発が起きる。
一方、アメリカ政府は自国の農業界に対して、日本は『関税ゼロ』という条件を了承した上で交渉に参加したと説明していたので、日本の輸入関税引き下げが９％に留まるという合意内容は秘密にしたい。そこで日米は双方ともギリギリまでこの合意の存在を隠そうとしました。
ところが日本では、その合意内容がなぜかリークされ一部の新聞・テレビが報道しました。それを見たアメリカ側が態度を硬化させ『まだ（関税引き下げが）足りない』と強く出てきた。それで当時は日米交渉も暗礁に乗り上げたかのように見えたわけです」（鈴木教授）
メディアにリークされた新たな合意案
しかし今年２月、鈴木教授はその見方を改めたという。
「最近、官邸からメディアにリークされた新たな合意案の中身が結局、昨年４月の合意内容とほぼ同じだったんです。
もちろん、一進一退の末に昨年４月の合意に落ち着いた可能性もないわけではありません。しかし『これだけ頑張ったのだから認めてくれ』と言えるように、あたかも大相撲を取っている演技をしつつ、表に出すタイミングを計っていただけ…という可能性は十分にあると思います」
ちなみにアメリカでは昨年１１月に中間選挙が行なわれ、オバマ大統領率いる民主党は大敗を喫した。アジア太平洋資料センターの内田聖子（しょうこ）事務局長はこう言う。
「来年１１月に大統領選挙が控えており、今年の夏以降は完全に選挙に向けた政治状況になる。そのため、オバマ大統領はどんなに遅くても今年の秋までにはＴＰＰ交渉の最終的な妥結までに持ち込みたいと考えているはず。そこから逆算すると５月には参加国による基本合意が必要で、そのための重要なステップである日米交渉はなんとしても３月中に決着をつけたかった、というのがアメリカ側の本音だと思います。
一方、日本も来年７月に参院選がある。だから安倍政権としても、その前になんとかＴＰＰを形にして『成長戦略』を演出したいと考えている。交渉の中身にはいまだ多くの問題が残っているのに日米双方が政治的状況から合意を急ごうと焦っている。本当にメチャクチャな話です」
来年の大統領選挙に向け実績を残したいオバマ大統領と「成長戦略」の目玉が欲しい安倍首相。ふたりは「ＴＰＰを早く妥結したい」という思いを共有している。それだけに協力して猿芝居を打っている可能性は十分あるわけだ。
（取材・文／川喜田 研）