辺野古新基地工事をめぐり、海底作業の停止を指示した翁長雄志知事
辺野古新基地工事をめぐって、ついに沖縄県が動いた。翁長雄志知事が海底作業の停止を指示したのだ。これに対して国は、その意向を無視し作業を続行中だ。
県と国の衝突がさらに激化しそうな様相の中、辺野古を地元に抱え、翁長知事と反基地建設で共闘する名護市の稲嶺進市長は一連の動きをどのように見て、今後何をしようとしているのか？
―昨年９月の翁長さんの知事選出馬会見の日にも稲嶺さんにインタビューをさせていただきました。あの時点でも、公約に埋め立て承認の「取り消し、または撤回」という文言がないことに不安はないかと問いましたが、稲嶺さんは間髪いれず「見事な出馬表明だったと思います」と答えられていた。それが印象に残っています。
「まずは新基地推進の流れを止めることが大事だと思っていました。今まで政治的立場を異にしてきた人たちが、腹八分腹六分で、オール沖縄でまとまろうという翁長さんの主張は正しかった。本当にウチナーンチュが心をひとつにして初めて、その先に『撤回』や『取り消し』が見えてくる。まずはなんとしても翁長知事を誕生させなくてはいけない。私はそう思っていました」
―その翁長さんの新基地阻止に向けた決意と覚悟が、ようやく形として見えてきたわけですね。
「はい。熱心に反対運動をしている方は、わたしの後援会にもたくさんいます。その方たちにも『知事を追い詰めては元も子もなくなるよ』とお話ししています。あの美しい海に巨大なコンクリートブロックが投げ落とされるのを見て、決断が遅いと言いたくなる気持ちも、結果が早く欲しいという気持ちもわかりますが、行政の長は反対運動と一緒になって主張するだけではいけません」
翁長氏が知事選挙で当選した直後、選対本部で稲嶺市長から聞いた話も、今あらためて耳の奥によみがえってくる。
「官房長官は仲井眞さん（前知事）が承認したのだから、法治国家なのだから粛々（しゅくしゅく）と作業を続けると言うわけですが、その強権的な、作業の強行の仕方はまさに市民・県民を制圧しようというようなやり方です。このやり方は間違っています。
官房長官が、辺野古の問題は過去の問題だから知事選挙の結果は関係ないとも言っておられますが、絶対にそんなことはありません。私たちにとっては５０年先、１００年先の未来を決する問題なんです。過去の問題で片づけられたのではたまりません」
なぜ移設先の代案まで示さないといけないのか？
今回のインタビューで、沖縄の尊厳の問題についても稲嶺市長はこう強調していた。
「１６０９年に薩摩が侵攻して以来、沖縄は（日本に）外交の道具として利用され続けています。太平洋戦争での悲惨極まりない沖縄戦は言うまでもありませんが、１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本から切り離され、さらに復帰しても尚、状況は変わらない。日米安保の担保として、生け贄（にえ）としてアメリカに差し出されています。もうウチナーンチュの我慢は限界に達しています。
辺野古がイヤなら代わりの案を出せと政府関係者が時々言いますが、とんでもない話です。国土の０．６％にすぎない沖縄が在日米軍基地の７４％を押しつけられているというのに、この期に及んでなぜ沖縄県民が普天間基地の移設先の代案まで示さないといけないのでしょうか。
新基地建設を止めるのは、やはり民意なのだとつくづく思います。民意によって選ばれた首長が、つまり地元の名護市長の私や翁長知事が公約を守り、信念を貫いて行動すれば、市民・県民はさらに力強く支えてくれます。そのことがよくわかりました。
このうねりはもっともっと大きくなって、県外、国外へと伝わっていきます。そうなると、日本という国は、アメリカという国は、沖縄に対して何をしているんだ、という国際世論が起こります。私たちは民意によって新基地建設を必ず止められると信じています」
稲嶺市長は怒りを露（あらわ）にしたくなるような内容の話をしながらも、時には笑みを浮かべて静かに答えてくれた。だからこそ、その言葉は重く胸に響く。私たちは、政府の言い分を垂れ流すような報道には気をつけたい。何が問題なのかを正しく見つめたい。
（取材・文・撮影／渡瀬夏彦）