憲法改正の実現に向けて、いよいよ本格的に動きだした安倍晋三政権。
その第一歩として、自民党が積極的な姿勢を見せているのが、新たな人権のひとつとして憲法に「環境権」を加えることや、巨大地震などの「緊急事態」に政府が対応するための「緊急事態条項」の新設だ。憲法９条改正はおいといて、野党の合意が得やすい改憲を優先的に進めようとしていることから、“お試し改憲”とも呼ばれている。
だが、この「緊急事態条項」は内閣にフリーハンドの権限を与えるものであり、使い方次第では戦前のナチス・ドイツ独裁体制を生んだ「全権委任法」並みの破壊力を持つとも指摘されている。ちょっと待った！ それって９条の改正よりもヤバくないか？
■「改憲アレルギー」を取り除くことが狙い
５月２０日、首相としての通算在職日数が戦後６番目に長い１２４２日となり、祖父・岸信介を超えた安倍首相。
「まだまだこれからだ。在職日数ではなく、何を成し遂げたかが重要。政策に全力で取り組んでいきたい」
そう語る首相は今、国会で審議中の安全保障関連法案とともに、亡き祖父の悲願でもあった憲法改正を自らの手で「成し遂げる」ことに本腰を入れようとしている。
先日も訪問先の和歌山県で「（憲法改正に向けて）国民的な議論が高まり、深まり、広がっていくことが大切だ。自民党のほうで熱心に国民運動を展開していっていただけると思う」と発言。来年夏に予定される参議院選挙に向けて、改憲への動きを具体的に進めることへの強い意欲を見せている。
そんな安倍首相や自民党が、憲法改正の突破口のひとつにしようとしているのが「緊急事態条項」の新設だ。巨大地震など日本が大規模な自然災害に見舞われた際に、政府が迅速に対応できるためのものだという。
「改憲アレルギー」を取り除きたい？
５月７日に行なわれた衆議院憲法審査会（憲法改正原案についての調査と審査をする機関）での自由討議。ここで自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は「緊急事態条項、環境権、財政規律条項の設定などのテーマを優先的に議論してはどうか？」と各党に呼びかけた。特に「（緊急事態条項によって）大規模な自然災害発生時に、国会議員の任期を延長できることなどを憲法にあらかじめ規定しておくのは急務だ」と主張したのだ。
これに対して自民党と連立与党を組む公明党の北側一雄副代表は「緊急事態（条項）の要件や手続きを定め、しっかり議論した上でやっておかないといけない」と述べつつも、同条項の新設に取り組むことに前向きの姿勢を見せた。共産党を除く５党が今後の議論の必要性に一定の理解を示しているという。
憲法９条の改正は、世論を含めて大きな反発が避けられない。まずは、「緊急事態条項」や「環境権」の新設など各党の合意が得やすいテーマから改憲を具体化することで、野党や国民の間で根強い「改憲アレルギー」を取り除きたい、というのが自民党の狙いなのだろうか。
一方、一部のメディアや「護憲派」は「あえて野党の抵抗の少ない緊急事態条項などの“お試し改憲”を優先することで国民を慣らし、本命である『９条改正』に道を開こうとしている」と自民党を批判。「安倍政権の狙いはあくまで“本丸”である９条の改正であり、姑息（こそく）な手段に騙（だま）されてはいけない」と、こうした動きに警戒を強めている。
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（取材・文／川喜田 研）