共産党の“覚悟”で野党は変わるという古賀氏共産党が発案した「国民連合政府」。野党の協力体制を作るアイデアだが、各党は難色を示しているのが現状だ。
しかし、『週刊プレイボーイ』本誌でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、共産党の提案次第で実現するのではないかと推測する。
＊＊＊「安保法案廃案」で野党が団結して安倍政権を倒し、「国民連合政府」を樹立しようという共産党のアイデア。
これに対する民主や維新の回答は「来年夏の参院選での選挙協力はありだが、共産党と一緒に政権をつくるまでのことは考えられない」というモノのようだ。
当然の反応だ。安倍政権との対決色を強める民主、維新だが、こと安保法案に関しては内心は賛成という議員も少なくない。例えば、大臣経験もある民主党のある幹部は安保法案の成立を評価し、周辺にこうつぶやいたと聞いている。
「安倍首相は本当に大きな事業を成し遂げたね」
この幹部は表向き、安保法案の廃案を主張していた。だが、それは与党との対決姿勢を有権者にアピールするための嘘だったのだ。こんな野党の内情を知ると、共産党も加わった連合政府なんてあり得ないと、誰でも納得するはずだ。
ただ、だからといってこのアイデアが潰（つい）えると即断するのは早計かもしれない。今回の提案にあたり、共産党は「独自候補の擁立にこだわらない」「わが党から大臣が出なくても構わない」と、他の野党に譲歩を示しているからだ。
そして、もうひとつ見落としがちだが無視できない事実がある。それは、共産党が言う「安保法案を廃案にする」とは、安保法制自体を消し去るのではなく、今の安保法制を“改正前に戻す”ことを意味していることだ。
共産党にとって“改正前に戻す”ことは大きな政策変更
“改正前”の安保法制には、かつて共産党が「悪法だ」とののしった周辺事態法や自衛隊法がそのまま残っている。つまり、共産党の提案は、これらの法律を認め、元の姿に戻そうとするものなのだ。
これは共産党の立場から考えると、１９９４年に社会党が自民、さきがけと連立政権を組んで、自衛隊を合憲と認めたことに匹敵するほどの大きな政策変更であり、譲歩なのではないだろうか？
もし、そのことを自覚して「国民連合政府」構想を打ち出しているのであれば、さらなる譲歩――例えば、消費税を５％に戻すという極端すぎる公約を引っ込め、現実的な消費税対応を野党で協議しようと呼びかけるようなシーンがあってもおかしくない。
安全保障だけでなく、税制や社会保障など別の政策でも妥協の用意があるとの覚悟を示されれば、民主も維新も提案をむげに拒絶することはできないだろう。「ガンコな共産党がここまで変わろうとしているのに、民主や維新は何をやっているのだ」と、有権者から見限られてしまいかねないからだ。
今後、共産党がさらなる政策の妥協を打ち出せるか、そしてその際に民主、維新が呼応できるのか。このふたつを見事クリアした時、自公に代わる新たな政権の受け皿が現れる可能性がある。今、共産党も含めた野党の本気度が問われているのだ。
（撮影／山形健司）