夏の参院選で与党が圧勝したが、年金問題など課題は山積 （イラスト／服部元信）夏の参院選で与党が圧勝し、世間は安倍政権によるアベノミクス継続を歓迎しているように見える。しかし、その一方で気になるのが、７月２９日にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が発表する年金の運用実績だ。先のイギリスのＥＵ離脱ショックを受け、「年金が１２兆円も消えた」とする試算が出ているのだ。
すでに「２０１５年度の損失額は５兆数千億円に上る」ともいわれているが、損失はまだまだ膨らんでいる可能性が高い。
その原因が、アベノミクスの成長戦略の一環「ＧＰＩＦ改革」だ。２０１４年１０月、国民年金、厚生年金を運用するＧＰＩＦが、資産の構成比率を定めた「基本ポートフォリオ」を見直したのだ。
それまで、比較的リスクの少ない国債が全体の約６割を占める「安全重視型」の資産構成を取っていたＧＰＩＦが、安倍政権の意向を受けて、国内株、外国株の比率をそれぞれ２倍近く増やし、「積極的な運用」へと方向転換。
それによって巨額の年金マネーが株式市場に流入、アベノミクスの目指す株高が一気に加速。それはさらにＧＰＩＦの運用益も生み出し、理想的な「好循環」を引き起こしている、かに見えた……。
ところが、昨年８月には一時、２万１０００円を超える勢いを見せていた株価がその後、中国など新興国経済の先行き不安やアメリカの利上げなどの影響で下落へと転じる。当然、「株式」への投資比率を増やしたＧＰＩＦの「運用損」は拡大する。
１年３ヵ月で約１２兆円もふっ飛んだ計算になる
そうした状況に追い打ちをかけたのが先日の「イギリスＥＵ離脱ショック」の影響などによる今年度に入ってからのさらなる株安だ。４月以降、株価は１０％近くも下落し、特にＥＵショック後は円高も進んでいることを考えれば、その傷は一段と深まっているとみて間違いないだろう。
金融・経済評論家の近藤駿介氏は次のように話す。
「これはＧＰＩＦの２０１５年末時点の資産配分をベースにした個人的な推計ですが、例えば今年の４月からＥＵショックの翌日、６月２４日時点までの運用損は７兆円前後になると思われます」
この近藤氏の推計と、２０１５年度の損失分およそ５兆円を合わせると、年金が直近の１年３ヵ月で約１２兆円もふっ飛んだ計算になるのだ。
これだけの危機にある年金だが、ここに「年金の切り崩し」という問題が追い打ちをかける。発売中の『週刊プレイボーイ』３１号では、運用損だけでは語れない、年金問題の本質を追求。政府が盛んに訴える「年金１００年安心プラン」の崩壊と原因について分析しているので、ぜひご覧いただきたい。
（取材・文／川喜田 研）
■週刊プレイボーイ３１号（７月１６日発売）「俺たちの年金１２兆円が消えた！？」より