大手メディアがこれまで「日本会議」をほとんど扱ってこなかったことが不思議だと語るマックニール氏
参院選を圧倒的な勝利で終え、いよいよ悲願の「憲法改正」に向けて動きだした安倍政権。
同時に、これまで謎に包まれた存在だった「日本会議」にも注目が集まり始めている。日本会議は、憲法改正に向けた署名運動を全国規模で展開し、現政権や保守系政治家たちに大きな影響を与えているとされる保守系市民団体だ。
そんな中、参院選から３日後の７月１３日、田久保忠衛（たくぼ・ただえ）日本会議会長が外国特派員協会の会見に登場した。「週プレ外国人記者クラブ」第４１回は、かねてから日本会議に強い関心を抱いているアイルランド人記者、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた――。
―昨年、安保法制に関する外国特派員協会の会見に憲法学者の小林節（せつ）・慶応大学名誉教授が出席した際、マックニールさんが「日本会議」について初めて質問して話題となりました。
その後、マックニールさんを含め何人かの記者が海外メディアに日本会議と安倍政権に関する記事を配信し、海外でもその存在が知られるようになったわけですが、今回、外国特派員協会が田久保氏をゲストに招いたのも、そうした一連の流れがあったからでしょうか？
マックニール 確かに、この１年で外国メディアの間でも日本会議への関心は高まっていたのは事実です。ただ、今回の記者会見が実現した背景には、もうひとつ、ちょっと「意外な事実」があります。
昨年、日本会議の会長に就任した田久保忠衛・杏林大学名誉教授は長年、時事通信社の記者として活躍しワシントン支局長なども務められた方で、４０年以上にわたって私たち日本外国特派員協会のメンバーでもあった。今回、そうしたご縁もあって、田久保氏に会見のゲストとして来ていただくことになったのです。
注目に値するのは、これまで表舞台に出るのを避けていたかに見えた日本会議が、今回の選挙で改憲勢力が衆参両院の３分の２を確保したタイミングで、こうして光の当たる場所に出てきたということだと思います。彼らは悲願である憲法改正の実現に自信を深め、よりオープンな形で国民に呼びかけようとしているのではないでしょうか。
―記者会見で田久保会長はどのような主張をしていたのでしょうか？
マックニール まず、安倍政権の政策や日本会議の活動が「極右的」と捉（とら）えられていることについて、強い違和感を訴えていました。彼によれば、国は「政治・経済・軍事」の３本柱――厳密に言うと彼は「３本の足」と表現していたけれど――によって成り立っているのであって、その中の「軍事」を欠く今の日本は「普通の国」ではない「極左」なのだと。
安倍政権の政策はそこから「普通の国」を目指す動きなのであって極右ではないし、戦前回帰でもないと強調していました。ちなみに昨年、私が「エコノミスト」に書いた日本会議に関する記事については「私の愛読していた権威ある雑誌だったのに大変驚いた。私ができる唯一の抵抗はこんなモノを読まないことだ」と言われてしまいました（苦笑）。
「天皇陛下の発言はすべて正しいと思っている」
―マックニールさんはどんな質問を？
マックニール 僕は「日本の戦争は間違いだったと思うか？」と質問しました。田久保さんは「どこの国にも異なる歴史観がある…」といった話を展開し、いまいち要領を得ませんでした。司会者が「質問は、日本の戦争が間違いだったかどうかということですよ？」と改めて問い直してくれたのですが、彼の答えは「間違っていた部分もあれば、正しい部分もある」というもので、「アメリカも間違っていた部分があるのだから、どっちもどっち、どちらか一方が悪いということではない」というものでした。
また、会見では「今の天皇陛下が日本の平和主義や先の戦争における日本の加害責任について語られていることについて、あなたはどう思うのか？」という質問も出たのですが、これについてもいろいろな歴史的経緯の話が続くので、「天皇陛下の言葉は正しいのか、正しくないのか？」と問い直すと、「天皇陛下の発言はすべて正しいと思っている」と答えました。
それを聞いて、ふと思い出したのが、２００４年秋の園遊会に招待された棋士で東京都教育委員の米長邦雄氏が、天皇陛下に「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけた際、天皇陛下が「やはり、強制になるということではないことが望ましいですね」と答えられて、やんわりと否定されたことです。
現憲法では天皇が政治に関する具体的な発言をできないことはよくわかっていますが、天皇制を非常に重視する日本会議のような人たちが、天皇陛下の「お気持ち」をある意味、無視するような形で、国旗や国歌への敬意を国民に義務化しようとする動きを見ていると、田久保氏の「天皇陛下の言葉はすべて正しい」という発言についても、少し首を傾（かし）げたくなります。もしかすると彼らは天皇陛下ご自身よりも「天皇制」というシステムそのもののほうを重んじているのではないか…という気もします。
―それ以外にはどんな質問が出たのでしょう？
マックニール 自民党の改憲案に見られる「人権」の考え方や、日本会議はなぜ国連の「児童の権利条約」への批准に反対しているのか、家庭などでの「体罰」を一定レベルで支持しているのか、女性の権利に対して否定的なのか…といった質問が出ました。
田久保氏は体罰を肯定するのは「日本会議を代表する見解ではない」と述べた上で、彼の個人的な見解として「（体罰が）必要な国とそうでない国がある」と語り、「アメリカがやっているようにパンツを下ろしてお尻を叩くスパンクは必要…」と答えたのですが、現実には今のアメリカでお尻を叩くような体罰は決して肯定されていません。
これにはさすがに「この人は一体、いつの時代の話をしているんだ？」と、驚きました。田久保氏自身は「体罰は教育です。子供には体罰を含む教育を受ける権利があります」と主張する団体「体罰の会」の顧問でもあるのです。
メディアに出てきたことは「新たな展開」を意味する
―こうした会見の内容も踏まえて、日本で活動する外国人記者の中で日本会議の存在はどのように評価されているのでしょうか？
マックニール 評価は外国人記者の間でも大きく分かれています。つい先頃も、ある在日米国人記者が書いた「宗教カルトが日本の政治を影で操っている」（Ｔｈｅ Ｒｅｌｉｇｉｏｕｓ Ｃｕｌｔ Ｓｅｃｒｅｔｌｙ Ｒｕｎｎｉｎｇ Ｊａｐａｎ）という記事について、元「ワシントンポスト」東京支局長が「安易にカルトなどという表現を使い、誇張された陰謀論的な記事」と激しく批判し、外国特派員の間でも議論になっています。
確かに日本会議が日本の政治を「ｒｕｎｎｉｎｇ」（動かしている）というのは、やや誇張された表現かもしれないと思います。しかしその一方で、安倍内閣の閣僚のうち１４人を含め多くの議員が「日本会議議連」に名を連ねていることや、憲法改正や教育政策など安倍政権の進める政策の多くが日本会議の主張と重なり、自民党の憲法改正草案にもその影響を感じさせる点が多いことを考えれば、日本会議が日本の政治に「少なからぬ影響を与えている」ことは否定できません。
昨年から少しずつ日本国内メディアでも日本会議に関する報道を目にするようになり、今回の参院選後にはＴＶもその存在に言及するようになりました。しかし、個人的に不思議なのは、なぜ新聞を始めとした大手メディアはつい最近までほとんど取り扱ってこなかったのか？ということです。
その存在をあまり重要視していなかったのか、それとも敢えて扱わなかったのかはわかりませんが、参院選を経た今、こうして日本会議自身が「表舞台」に出てきたというのは、間違いなく「新たな展開」を意味すると思います。
●デイビッド・マックニール アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、２０００年に再来日し、英紙「エコノミスト」や「インデペンデント」に寄稿している
（取材・文／川喜田 研 撮影／長尾 迪）