元農水大臣の山田正彦氏。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団を務める 元農水大臣の山田正彦氏。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団を務める

ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、TPP(環太平洋パートナーシップ)批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ?

今回のアメリカ大統領選挙では、TPPからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「TPP反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがTPP合意を批准する可能性は低いと思われていた。

ちなみに今年2月、ニュージーランドのオークランドで、参加12ヵ国による署名式が行なわれたTPP協定だが、その発効には、最低でも「12ヵ国のGDPの85%以上を占める6ヵ国の批准が必要」という条件がある。

そしてアメリカのGDPは、参加国全体の約60%。仮にこのままアメリカがTPPを批准しなければ、現在のTPP協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。

ところが、安倍政権はTPP合意の「年内批准」を今の国会の最重要課題のひとつと位置づけ、是が非でもそれを実現しようと、強気の国会運営を続けてきた。

その間、山本有二農水大臣の2度にわたる失言と、その進退をめぐる与野党の攻防でスッタモンダがあったが、くしくもトランプの当選が決まった翌日の11月10日に、与党は事実上の強行採決(民進党、自由党、社民党が退席)をし、TPP関連法案は衆議院本会議を通過した。

TPP交渉をウオッチし続けている市民団体PARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏の元にも、海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがTPP離脱を公約にしていることを知らないの?」とか「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。

安倍首相自ら「TPPの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにTPP批准に固執し続けている理由は何なのか?

TPP対策予算にも注目すべき

長年、TPP反対を訴え続け、『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)を刊行した、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、政府の姿勢について次のように話す。

「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか? 安倍政権はこれまでTPPを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。

少し前までは、オバマ大統領が『レームダック』(選挙後から任期切れまでの期間)のタイミングで批准してしまう可能性もありましたが、今やそれもなくなりました。

それでも政府は、自分たちが掲げてきた政策の失敗を認めたくないのでしょう。そこで、『日本としてはTPP発効に向けて全力を尽くしましたがアメリカの事情でやむをえず…』という形にするための単なる“言い訳パフォーマンス”とでも考えない限り、今の政府の動きはとうてい理解できないのです」

その一方で、衆議院のTPP特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がTPP批准を急ぐ理由のひとつとして、「TPP対策予算にも注目すべき」と指摘する。

「政府は昨年10月の大筋合意直後から、TPP対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成28年度には5000億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」

要するに「TPP対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。

「当然、この予算は肝心のTPPが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもTPPが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『TPP利権』になっているのです。

この『利権』に関わっている人たちにとっては、TPPの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」(岩月氏)

では、トランプ大統領の誕生でTPPは本当に「終わった」のか? しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。

このまま消滅か? それとも再交渉はあるのか? 発売中の『週刊プレイボーイ』49号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。

(取材・文/川喜田 研 撮影/岡倉禎志[山田氏])

■週刊プレイボーイ49号「このまま消滅? それとも再交渉!?トランプが狙うTPP次の一手」より