東京都千代田区霞が関。国交省、経産省、農水省、警察庁などさまざまな省庁が集中するここは、“利権の中心地”ともいえる■「出番がきた！」色めき立つ経産省
トランプ大統領の暴走が止まらない。就任後１週間で１６本もの大統領令を乱発するなど、やりたい放題だ。その矛先は同盟国の日本にも向けられている。
「ＴＰＰ離脱を皮切りに、トヨタを名指しして『メキシコで生産したカローラをアメリカで販売するなら、巨額の国境税を課してやる』と脅すなど、日本にダメージを与える言動を繰り返しています。為替レートについても『日本の不正な円安政策のせいで、アメリカがばかを見ている』と注文をつけ、１ドル１１２円台まで円を高騰させた。市場では３月末までに、１ドル１１０円を超える円高になるのではと危ぶむ声もあるほど。このままだと、輸出企業の利益が減り、国の税収は落ち込むことになりかねない」（証券会社アナリスト）
直近の世論調査（朝日新聞調査）でも「日米関係が悪化する」と回答したのは４８％。それに対して「よくなる」はわずか６％だった。トランプがジャイアンなら、日本の役回りはスネ夫。明らかに日本は今、ワガママ放題のトランプ政権によって、混乱を押しつけられている。まさに憂うべき事態だ。
ところが、そんなトランプ大統領の「ジャイアンぶり」をひそかに歓迎している面々がいる。霞が関の官僚たちだ。経済産業省ＯＢの古賀茂明氏がこう言う。
「トランプ大統領はＴＰＰに代わり、日本に２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を求めています。その交渉はＴＰＰ協議を上回るタフなものになります。例えば、自動車関連では日本メーカーに米国内での生産を増やすだけでなく、アメリカ車の輸入も増やせと無理強いしてくることでしょう。
その要求を日本企業が単独ではね返すのは無理なので、通商交渉を担当する経産省の助けが必要となります。そうなれば、対米交渉や日本企業との調整などの仕事が生まれ、新たな権限や省益につながる。つまり、経産省にとって横暴なトランプ介入は新たなメシの種になるというわけです」
経産省の中堅職員もこうささやく。
「貿易や産業分野での規制が緩和され、経産省として取り組む仕事は年々減っています。企業の担当者がウチの省に陳情にやって来るというシーンもめっきり少なくなってしまった。昨年、出光と昭和シェルの合併話を直前まで知らされないなど、産業界に対する経産省の影響力はもはやないも同然の状態が続いていました」
ところが、トランプ大統領の登場でその状況が様変わりしたという。
「局長、課長クラスの上級職が『出番がきた』と色めき立っています。 幹部とすれば、対米交渉を仕切ることで再び経産省の存在を企業にアピールし、天下りポストを確保するつもりなのでしょう」（前出・中堅社員）
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