大統領と財閥の癒着で揺れる韓国…韓国経済界の現状とは大統領と巨大財閥の癒着という巨大スキャンダルに大揺れの韓国。その裏で高笑いしているのが、“もうひとつの巨大財閥”ＬＧグループだという。その驚きの世界戦略と、間近に迫った“黒船”の日本市場殴り込みのシナリオとは―？
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■サムスンは韓国経済をどう支配してきたか
２０１７年２月１７日という日は、韓国経済史の“汚点”として長く記憶されることになりそうだ。長年、韓国財界を牛耳ってきた最大財閥「サムスングループ」の事実上のトップであるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告らへの贈賄など５つの容疑で逮捕されたのだ。
この逮捕劇で、韓国政府が“国策”ともいえるほど露骨なプッシュを続けてきたサムスングループのブランドイメージが失墜することは必至だという。韓国の経済事情通はあきれ顔でこう話す。
「最近では日本も格差社会といわれているようですが、韓国の格差の激しさはその比ではありません。韓国の全企業数に対して、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスといった主要１０大財閥系の企業が占める割合は、たった１％ほど。しかし、それらの総売り上げは、なんとＧＤＰ（国内総生産）の約７５％にもなります。言い換えれば、９９％の非財閥系企業は、わずか２５％ほどの小さなパイをわれ先にと奪い合っている―それが韓国の経済界の現状なのです。
そのいびつなピラミッドの頂点に君臨するのは、もちろんサムスンです。サムスングループに勤める者は“特権階級”といえる勝ち組で、特にトップ中のトップである中核企業・サムスン電子の入社試験の倍率は７００倍ともいわれます。しかも、その数少ない“プラチナカード”すら、多くは縁故（コネ）や権力者のねじ込みで奪われていく……。
今回の逮捕劇に若者たちが怒り狂うのは当然です。格差を埋めてくれると期待していた朴大統領の側近中の側近が、よりによって格差社会の頂点にいるサムスンから賄賂を受け取り、その見返りにまたサムスンを後押ししていたわけですから」
サムスンのトップにかけられた疑いは多岐にわたるが、根本的に問題視されているのは、あまりにえげつない“循環出資”の実態だ。
簡単に言えば、創業家一族はグループ全体を支配するために、中核企業Ａ社の株式を大量に保有する。Ａ社は系列Ｂ社に出資し、Ｂ社はＣ社に、Ｃ社はＤ社に……と続いて、最後にＤ社がＡ社に出資して“循環”する。すると、創業家一族はＡ社にしか出資していないのに、グループ全社を簡単に支配でき、すべての利益を「輪」の外に漏らさず手中に収められる……というカラクリだ。
政府に深く食い込んだ巨大財閥だけが儲かるシステムに、韓国国民の怒りは頂点に達している。前出の韓国経済事情通はこう予測する。
「ドル箱だったスマホ事業の大失速で、サムスンの経営は決していい状態ではありません。しかも、今後はテコ入れのための大規模投資をしようにもトップは不在、さらに経営の要だった『未来戦略室』（３月中に解体予定）も贈賄を主導した疑惑の渦中で身動きが取れない。このままでは不採算家電部門を縮小せざるをえず、大ダメージは避けられません」
◆この続き『週刊プレイボーイ』１１号「韓国ＬＧ電子の『世界制圧計画』」では、韓国はＬＧへ乗り換えるのか、ＬＧがインドで見せた企業努力、日本の起死回生にはアップル社が必要！？かを分析。是非、こちらもお読みいただきたい！
（取材・文／近兼拓史）