開催費用のコストカットなどの面では少しずつ進展もみせる東京五輪だが、裏金問題の進展次第では、開催自体への影響もありうるという
昨年５月に浮上した、東京五輪をめぐる裏金問題。
ロシアのドーピング問題から派生的に明らかになったこの疑惑に、フランス検察が“執念の捜査”を行なっていることは『週刊プレイボーイ』本誌でも報じてきたが、ここへきて事態は急展開を迎えた。
当局が都内に捜査員を派遣し、水面下で捜査を続けているというのだ。その目的とは？
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ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）に突然ふたりのフランス人が乗り込んできたのは２月２日午後のことだった。
その場に居合わせたＪＯＣ職員がこう証言する。
「いよいよフランス検察の捜査官がやって来たかと、すぐにピンときましたね。東京地検特捜部の職員も一緒だったんですが、捜査官ふたりは厳しい口調で特捜部の職員らに指示を出し、保管してあった書類を次々と段ボールに詰めて持ち帰ったんです。押収された書類は、段ボール１０箱以上もありました」
なぜフランス検察の捜査官がわざわざ日本まで出張り、ＪＯＣの捜査を行なうのか。ＡＦＰ通信の記者が説明する。
「フランス検察は２０１４年ソチ五輪におけるロシアの国ぐるみのドーピング疑惑を捜査していて、そこで収賄容疑のかかっているラミン・ディアク元ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員と、息子のパパマッサタ氏の摘発に執念を燃やしています」
ラミン氏は過去に国際陸連の会長なども務めており、ディアク親子はスポーツ界で大きな影響力を持つ。その一方で、スポーツマーケティング企業から巨額の資金供与を受けるなど、数々の金銭スキャンダルも囁（ささや）かれていた。
「彼らを捜査する過程で、昨年５月、ＪＯＣが東京五輪招致の際にシンガポールのコンサル会社へ支払った約２億３千万円が、口利きのための賄賂だったのではないかという新疑惑が浮上したんです。フランス検察はその一部がディアク親子に流れ、ＩＯＣ内での不正な集票活動につながったとにらんでいます」
さらに、その裏金がパリなどでマネーロンダリング（資金洗浄）され、フランス国内に持ち込まれた疑いが濃厚なのだという。
マネーロンダリングは国際法では重罪
「ＪＯＣが送金した直後、パパマッサタ氏がパリの宝飾店で高価な宝石や腕時計を買いあさっていたこともわかっています。そのお金がＪＯＣから出たものだとすれば、日本はマネーロンダリング犯罪に加担したことになる。
マネーロンダリングは国際法では重罪です。今回、フランス検察が東京地検に捜査共助要請をしてＪＯＣの立ち入り捜査に踏み切ったのは、その証拠をつかむため。ＪＯＣを捜査し、不正資金を手にしたディアク親子やＩＯＣ関係者を訴追したいのでしょう」
この記者の話では、パパマッサタ氏は東京五輪開催が決定した１３年の秋、日本と熾し烈れつな招致争いをしていたトルコ関係者に「トルコは金を支払わなかったため、ＬＤ（ラミン・ディアク）の支持を失った。日本はちゃんと出したのに」と語っていたという。
もしフランス検察によってこの不正が暴かれれば、ディアク親子だけでなく、ＪＯＣもダメージを受けることは確実。「日本は２０２０年東京五輪を黒いカネで買った」と国際社会から批判を浴びる羽目になりかねないのだ。
◆『週刊プレイボーイ』１２号（３月６日発売）「スクープ！ 東京五輪裏金疑惑でフランス検察が都内密偵中！」より