過労自殺とは仕事による過労・ストレスが原因になって自殺に至ること。ちなみに、このデータは労災の申請件数。実際に労災と認定されるのは半数以下だ。厚生労働省「過労死等に係る統計資料」より昨年よりスタートした、アベノミクスの成長戦略「働き方改革」。その目玉として今月、決定したのが「残業時間に上限を設ける」だった。
しかし、その内容を検証してみると…経営者がいくらでも規制をスルーできる“抜け道”が次々と見つかった！ これで「改革」を名乗れるのか！？
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３月１３日、政府は残業時間に上限を設ける方針を決定した。その内容は、
（１）月４５時間を超えるのは年６ヵ月まで。（２）１ヵ月の上限は１００時間未満。（３）２～６ヵ月の平均は８０時間以内。（４）１年の総時間は７２０時間以内。
というもの。これを破ると企業に罰則が科される。政府は３月末にも実行計画を取りまとめて、労働基準法改正案を国会に提出する予定だ。
これは、安倍首相肝煎（きもい）りの「働き方改革」で、初の成果といってもいいだろう。しかし、企業などで労働者の健康管理を担う産業医の大室（おおむろ）正志氏は、今回の上限規制について、こう話す。
「（２）と（３）の上限は、もう２０時間ぐらい下げるべきだったと思います。経営側からは『理想論だ』と言われてしまうかもしれませんが」
大室氏がそう言うのも無理はない。なぜなら、過労死の労災認定基準（過労死ライン）は、「発症前１ヵ月に約１００時間」「２～６ヵ月前に１ヵ月当たり約８０時間」の残業となっているからだ。
では「１００時間残業」のつらさとは？ 労働問題に取り組む弁護士・佐々木亮氏はこう実例を示す。
「月に２０日働くとして、１日５時間の残業。つまり、９時から１８時勤務の人なら毎日夜１１時まで働く。肉体、精神ともに大きな支障をきたす可能性が高いでしょう。
個人差はありますが、残業のしすぎで精神疾患になった人に聞くと、『細かいことを考えられなくなる』とよく言います。家に帰っても掃除する気力も起きない。休みの日はただ寝ていたい。当然ながら消費活動もしない。『それなら仕事を辞めればいい』と言われても、その発想自体がなくなってしまう。
さらにストレスがひどくなると、『逃げたい』『死にたい』『電車に飛び込もう』といった考えが頭をよぎり始める…１００時間残業によって、人はそこまで追い込まれる可能性があるのです」
過労死ラインギリギリならＯＫと政府がお墨付き
残業時間の上限は原則として月４５時間、年３６０時間と定められているが、労使で「３６協定」の特別条項を結べば年６ヵ月まで上限を超えた残業をさせることができる。今回の規制では特別条項で認められる残業にも時間の上限を設けた
とはいえ今回、「１００時間未満」がＯＫとなったのはあくまで１ヵ月のみだ。しかし…。
「今回の上限規制で『これ以上はダメ』と明確にしたことは評価できます。しかし一方で、過労死ラインギリギリならＯＫと、政府がお墨付きを与えてしまったのは、いかがなものか。
先ほど『経営側からすれば理想論』と言いましたが、２００５年に国の主導で始まった『クールビズ』も、最初は『ネクタイを締めないなんて失礼だ』といった反発がありました。しかし一斉にスタートしたことで、すぐ浸透した。
それと同じように一見、“理想論”であっても、一斉にトップダウンで『長時間労働はやめよう』とやれば、企業はこれまでの仕事のあり方を見直し、時間当たりの生産性を向上させようとするはず。そこまで踏み込むのが今後の課題かと思います」（大室氏）
◆本日発売の『週刊プレイボーイ』１５号「これのどこが働き方改革だ！！」では、過労自殺のケースや法規制の抜け道などを紹介。そちらもお読みください。
（取材・文／畠山理仁）