シリア内戦による今後の情勢について語る内藤氏昨年末に主要都市のアレッポが陥落して以来、ロシアの支援を受けたアサド大統領率いる政府軍の攻勢が続いていたシリア情勢――。
だが、４月４日、シリア北西部のイドリブ県南部で毒ガスのサリンと思われる化学兵器が使用され、アメリカはシリアの空軍基地を５９発もの巡航ミサイルで攻撃。
こうした動きが今後の情勢にどのような影響を与えるのか？ 中東研究者でシリア情勢に詳しい同志社大学の内藤正典（ないとう・まさのり）教授に聞いた。
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─シリアで化学兵器が使われ、子供たちを含む多くの一般市民が被害を受けたことでアサド政権は世界から強い批判を受けています。しかし、公然と都市部への爆撃に使用すれば、批判を受けることは明らかで、しかも「後ろ盾」であるロシアの体面を潰す化学兵器の使用に、なぜアサド政権は踏み切ったのか？ そもそも、今回の化学兵器の使用は本当に「シリア政府軍」によるものなのでしょうか？
内藤 アサド政権関係者や一部の人たちが「アサド政権に対する国際世論の批判を狙った、反体制派の自作自演ではないか」と主張していますが、私は今回の化学兵器使用がシリア政府軍によるものだと考えています。第一の理由は長年、シリア国民を「恐怖」によって統治してきた独裁者のバッシャール・アサド大統領がある意味、北朝鮮の金正恩と同じで「嘘をつくこと」になんの躊躇（ちゅうちょ）もない人物だからです。
そうした人間にとっては、国際世論からどんな批判を受けようと、どんな証拠を突きつけられても「私はやっていない」と否定し続けることで済んでしまうし、むしろ、その嘘を貫き続けなければ、自分の身を守ることができない。中途半端に妥協すれば、その先には裁判にもかけられずリンチに近い状態で惨殺されたリビアのカダフィ大統領のような悲惨な末路が待っている。そのことをアサド大統領はよくわかっている。
化学兵器の使用も「否定し続ければ済む」話ですから「恐怖」でしかシリアを統治できなくなった彼にとっては、内戦を有利に展開するための選択肢のひとつでしかない。私はシリア留学時代にアサド一族による「恐怖による統治」の実態を自分の目で見て、経験したことがあるだけに、常識で考えればあり得ない化学兵器の使用に踏み切ったとしても驚きません。
第二の理由は、今回の化学兵器使用について、アメリカよりも早く「シリア政府軍によるもの」という情報を伝えていたのが「イスラエルの情報機関筋」だったという点です。シリアとイスラエルは元々「敵対関係」にあると思っている人が多いでしょうが、中東諸国の中で見ると関係は比較的悪くない。
そのイスラエルの情報機関がアメリカよりも早く「アサド政権の仕業」と指摘したのですから、彼らがそれなりに確度の高い内部情報を得ていたと考えていい。また「化学兵器」「毒ガス」の使用という、ユダヤ人国家のイスラエルにとっては非常にセンシティブな要素があったことも、シリアに対する強い態度に影響していると思います。
優先されるべきは内戦の被害者であるシリア市民と難民たちの未来
─仮に使用がアサド政権によるものだったとして、アメリカがミサイル攻撃でそれに対応したことで、シリア情勢に今後どのような影響があるのでしょう？
内藤 今回のミサイル攻撃を経ても、シリア問題を巡るアメリカとロシアの関係が報じられているほど劇的に悪化しているとは考えていません。もちろん、アメリカのミサイル攻撃直後に行なわれた米ロの外相会談でも、両国は表面上お互いを強く批判していますが、現実にはそれ以上に対立がエスカレートしないよう、抑制の効いた対応を取っているように見えます。それは、彼らが「シリア内戦」の終結に向けた、限られた選択肢を今回の一件で台無しにしたくないと考えているからです。
─具体的に、その「限られた選択肢」とは？
内藤 私はシリア内戦の問題を考える時、第一に優先しなければならないのは、アサド政権や反体制派の立場でも、その後ろ盾となっているロシアやアメリカ、あるいはトルコといった大国の思惑や国益でもなく、この内戦で命や財産を危険に曝（さら）されている一般のシリア市民たち…そして戦火を逃れ、祖国を離れざるを得なかった５００万人を超える「難民」の視点ではないかと考えています。
これ以上の被害者、犠牲者を出さず、難民の流出を防ぐためには、まず「内戦を止める」ことが何よりも重要です。その上で将来、難民たちが帰還できるようなシリアをどうやって実現するのかという課題に取り組まなければならない。さらに「シリア政府軍＋ロシア＋イラン」対「反体制派＋アメリカなどを中心とする有志連合」という構図の外側にいる「ＩＳ」の脅威とどう対処するのか…という課題もあります。
長年、シリア国民を「恐怖」で支配し続けてきたアサドが今後も国全体を統治するのでは、将来的な難民の帰還は難しいでしょう。そう考えると、今のシリアをいくつかに分割して統治する以外に方法がないかもしれません。
ロシアがアサド政権を支え続ける最大の理由は、地中海沿岸にある唯一の海軍基地「タルトゥースの補給施設に関する権益の維持」ですから、この基地を含むシリアの一部をロシアの影響下でアサド政権、あるいはそれに代わる政権が統治し、それ以外をアメリカやトルコが後ろ盾となる形で反政府勢力側が抑える。これにより、まずは内戦を終結させ、その上で両者が協力して砂漠地帯に広がる「ＩＳ」と対峙するというのは、ひとつの選択肢です。
もちろん、様々な勢力の寄せ集めである「反政府勢力」をひとつに束ねるのは容易なことではないでしょう。また、その中にはトルコと激しく対立するクルド人勢力もいる。いずれにせよ、反政府勢力に睨（にら）みが効き、昨年来、ロシアとの関係強化を積極的に進めてきたトルコのエルドアン大統領がその重要な鍵を握ることになるはずです。
「化学兵器使用」「アメリカのミサイル攻撃」を経てもなお、表面的な非難の応酬の水面下で、ある意味「大人の対応」をしているのは、米ロ双方がこの一件でシリア内戦を止めるための「現実的なオプション」を失いたくないという意志の表れです。
ただし、その過程で化学兵器の使用を名指しされた「アサド政権の延命」を部分的にでも許すのか、あるいはそれに代わる体制の入れ替えを図るのかという点では、両国の間にまだ大きな溝が残っていると見ています。
その上で、敢えて繰り返しますが、何よりもまず優先されるべきはこの内戦の最大の被害者であるシリア市民、そしてシリア難民たちの未来であるはずです。この問題に関わる全ての国や人たちが「その視点」でシリア内戦について考えない限り、シリアの人々の悲劇は終わらないと思います。
◆『週刊プレイボーイ』１９・２０合併号「米中ロシアの傲慢がシリアと北朝鮮を暴発させる！」では内藤正典教授と「紛争解決請負人」・伊勢崎賢治教授が混迷の世界情勢を詳説。ぜひそちらもお読みください。
（取材・構成／川喜田研 撮影／祐實知明）