国際社会は北朝鮮が「本格的な核ミサイル保有国」になることを阻止する有効な手段を失いかけていると語る、英紙「ガーディアン」のジャスティン・マッカリー氏
何度も繰り返される弾道ミサイル発射に６回目の核実験実施──アメリカ本土をも射程圏に収めるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）や「水爆」を開発し、挑発行為を続ける北朝鮮の金正恩に対して、アメリカのトランプ政権も「軍事行動を含めたあらゆる対応の可能性」を示唆している。
緊迫の度を増す北朝鮮情勢を、ヨーロッパのメディアはどう見ているのだろうか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第９１回は、イギリス「ガーディアン」紙東京特派員のジャスティン・マッカリー氏に話を聞いた──。
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─マッカリーさんは日本に暮らす外国人のひとりとして、北朝鮮をめぐる状況をどのように感じていますか？
マッカリー ７月のＩＣＢＭ発射実験に続き、８月２９日には新たな弾道ミサイルが日本上空を通過、そして９月３日の核実験実施…北朝鮮の挑発行為は一向に収まる気配がありません。この挑発行為は、国連による経済制裁を含め、北朝鮮への軍事的圧力、中国やロシアを巻き込もうとした努力など、これまでアメリカ、日本、韓国が行なってきた政策が「全く役に立っていない」という非常に厳しい現実を示しているように思います。
その間に金正恩は着々とミサイルや核兵器の開発を進め、仮に現時点ではまだ厳密な意味で「実用化レベル」に達していないとしても、数ヵ月後には「本格的な核ミサイル保有国」になっている可能性が高い。もはや世界はそれを阻止する有効な手段を失いかけている。言い換えれば、米日韓の３ヵ国も、この問題についてのアプローチを根本的に見直さざるを得ない段階にきている気がします
─９月１１日、国連安保理では北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されましたが、日米が望んでいた北朝鮮への「最も強い制裁」である全面的な原油輸出禁止措置などは中ロの反対もあり見送られました。
マッカリー 原油全面禁輸といった、北朝鮮の国内情勢を今以上に不安定化する制裁案に中国やロシア、特に北朝鮮と国境を接する中国が強く反対するのは当然でしょう。彼らが最も恐れているシナリオは不安定化した北朝鮮でクーデターなどが起こり、現在の体制がコントロール不能な状態で崩壊し、自分たちがその煽（あお）りを受けることです。
米韓の軍隊が不安定化した北朝鮮に入り込んで実効支配してしまうなど、中国にとっては「最悪のシナリオ」ですから。そのような影響を及ぼしかねない制裁案には同意するはずがありません。国連を舞台とした日米韓と中ロのせめぎあいを眺めながら、その間にも北朝鮮はこの「ゲーム」を自分たちのペースで意のままに進めている。サッカーの試合に例えれば、今のところ主導権を握っているのは金正恩の側じゃないでしょうか。
─なぜ、ゲームは金正恩のペースで進んでいるのでしょうか？
マッカリー 彼の「目的」が明確だからです。まず理解すべきなのは北朝鮮による核兵器やＩＣＢＭの開発もそれを利用した挑発行為も、すべては金正恩が「現在の体制維持をアメリカに保障させる」ことが目的だということです。
誤解している人も多いのですが、別に彼は世界征服を企んでいるわけでもなければ、アメリカや日本をミサイルで先制攻撃をかけて滅ぼしたいのでもない。そんなことをすれば、それはそのまま北朝鮮の、そして「金王朝」の終わりを意味する。そんなことは金正恩はよくわかっている。むしろ、「アメリカは北朝鮮の体制変更を望んでいる」という強い危機感があるからこそ、挑発行為に及んでいるのです。
一方、それに対峙する国際社会は北朝鮮問題を最終的にどう解決したいのかという、目指すべき「現実的なゴール」が明確ではない。北朝鮮による核攻撃などの軍事行動を阻止したいのか、核・ミサイル開発を放棄させたいのか、朝鮮半島の完全な非核化を実現したいのか、それとも最終的に金正恩体制を倒して新たな体制を築きたいのか…現状で最優先すべき目的や、その先に目指す方向性が明確ではなく、立場によってバラバラなために「北朝鮮の体制維持」という明確な目標を持った金正恩に、一方的に振り回されてしまうのだと思います。
理由もなく核ミサイル先制攻撃することは「あり得ない」
─先日のミサイル発射実験の際には、日本の東北など一部の地域で政府の警報システム「Ｊアラート」が使用され、新幹線が止まるなどの影響が出ました。北朝鮮のミサイル発射実験に対する、こうした日本の反応についてはどう感じましたか？
マッカリー おそらく日本政府は北朝鮮のミサイル発射実験に対して「きちんと対応している」という風に「見られたい」のでしょうね。しかし、２週間前に発射された弾道ミサイルが「日本の上空」を通過したのはたったの２分程度、しかも日本の上空とはいっても高度５００㎞ですから、一部の人工衛星より高い…空というより「宇宙」です。安倍首相によれば、政府は「ミサイル発射からすべてを完璧に把握していた」そうですが、それにも関わらず、東北で新幹線を止めたりすることになんの意味があるのでしょうか？
数ヵ月前に別のミサイルが発射された時にも、東京で地上の電車が止まっていないのになぜか地下鉄だけが止められたことがありましたが、こうした一連の対応や日本各地で行なわれている「ミサイル攻撃を想定した避難訓練」なども、国民の命や安全を守るためというよりは「危機感」を煽るだけの政治的なパフォーマンスに過ぎないように感じます。
おそらく、国民の危機感を高めることが、結果として日米同盟の重要性や安倍首相が進めてきた一連の安全保障政策への支持に繋がると期待しているのでしょう。また、アメリカはそうした危機感を利用して、韓国や日本に高価な最新のミサイル防衛システムを導入させようとしていますし、一部では日本や韓国に独自の核武装を認めるべきだという声まで出始めています。ただし、仮に日韓が自前の核を装備し、北朝鮮や中ロも含めた核競争が過熱すれば、戦後の世界を支えてきた安全保障の枠組みは事実上、崩壊してしまうでしょう。
─仮に、米日韓が続けてきた、これまでの北朝鮮に対するアプローチを見直す必要があるとして、具体的にどんな方法があるのでしょうか？ また、毎日のように「北朝鮮の脅威」を伝えるメディアの報道に接しながら、我々日本人はそれをどう受け止めながら毎日を過ごせばいいのでしょうか？
マッカリー うーん、難しいですね。先ほど言ったように「これまでのアプローチではダメだ」ということはハッキリしていると思うのですが、「どうすればいいのか？」という明確な答えはわからない。ただ、僕はＣＩＡやＫＣＩＡ（韓国の情報機関）関係者でもないし、日本の情報機関に知り合いがいるわけでもないけれど、おそらく、米韓日と北朝鮮はなんらかの外交的なチャンネルを使って水面下で現実的な問題解決に向け、非公式な交渉を続けているはずだと思っています。
そして、「メディアの報道への接し方」ですが、こちらはともかくひとつひとつの情報に振り回され過ぎないこと。これは日本の報道に限ったことじゃなく、イギリスでも北朝鮮問題を報じるメディアが「第３次世界大戦勃発の危機か！」なんて、やたらと恐怖を煽る傾向があるのですが、それはジャーナリズムとしてあるべき態度じゃないと思います。
まず大事なのは北朝鮮問題の背景にある「問題の複雑さ」をできる限り理解すること。そうすれば、北朝鮮が理由もなく核ミサイルで先制攻撃を仕掛けることは「まずあり得ない」ことがよくわかるし、北朝鮮に対する「核の使用などあらゆる軍事的なオプションの使用を排除しない」と公言しているトランプ大統領が、ある日突然、先制攻撃を決断し実行するのがそれほど簡単ではないこともよくわかるはずです。
もちろん、僕自身も日本で暮らす人間のひとりとして一定の危機感は持っているし「日本人は心配する必要ない」なんていうつもりは全くありません。北朝鮮が「実験」のつもりで打ち上げたミサイルが、技術的なトラブルで間違って日本に落ちる…なんてことも可能性としてはあるわけですから。だからこそ、本当に必要な「危機感」とは何かを見極め、溢れる情報の渦に巻き込まれないように普段から注意することが必要だと思います。
（取材・文／川喜田 研 撮影／長尾 迪）
●ジャスティン・マッカリー ロンドン大学東洋アフリカ研究学院で修士号を取得し、１９９２年に来日。英紙「ガーディアン」「オブザーバー」の日本・韓国特派員を務めるほかＴＶやラジオでも活躍