第１次安倍政権時代の２００６年に出版された『自由民主党五十年史』で、重大な歴史修正が行なわれた？
「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。自民党としての憲法改正案を次の国会にも提出できるよう、取りまとめを加速したい」
安倍首相が地元・山口県下関（しものせき）市での講演でそう語ったのは８月１２日のこと。その理由として首相が持ち出したのは、「改憲は立党以来の党是」という言葉だった。
だが、この言葉の真偽について、永田町の一部では疑問の声が上がっているという。全国紙政治部の自民担当記者が解説する。
「通常国会が召集された今年１月２２日の自民党両院総会でも、安倍首相は同じく『改憲は結党以来の党是』と発言しています。しかし、１９５５年に自由党と日本民主党が"保守合同"で合併し、自由民主党（自民党）を結成した際の立党宣言や綱領には、『憲法改正』の４文字はどこにもないんです。党の最上位文書に当たる綱領ではっきりと改憲がうたわれるのは、それから５０年後の２００５年のことです」
当時、自民党では結党５０年を機に、小泉純一郎首相の指示で１０項目からなる新綱領が作成された。そのトップに出てくるのが「新しい憲法の制定を」という文言だ。
当時の事情を知る自民党の元秘書がささやく。
「このとき、『新理念・綱領に関する委員会』の委員長を務め、新綱領を取りまとめたのが、党幹事長代理だった安倍さんでした。新綱領のトップに憲法改正が掲げられた背景には、安倍さんの強いこだわりがあったことは言うまでもありません。
また、その翌年には、党総裁・首相に就任した安倍さんの下で『自由民主党五十年史』が出版されました。その中で、立党時の状況を書いた章のタイトルはずばり『憲法改正を党是に』。それからなんですよ、『自主憲法制定は自民結党以来の大方針だ』という説明が大手を振ってまかり通るようになったのは。いうなれば、これは一種の"歴史修正"ですよ」
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう指摘する。
「５５年の結党当時、軽武装・経済重視の自由党が憲法改正に慎重な一方、日本民主党は自主憲法制定・再軍備に熱心と、両党の姿勢には温度差がありました。その差を突き詰めてしまうと、対立が深まり、保守合同がおぼつかなくなる。それであえて綱領には盛り込まなかったのでしょう。
つまり、憲法改正に関しては６０年前から、自民党内にさまざまな論議や立場があったということです。それなのに、『党是』のひと言であたかも当時から改憲モード一色だったかのように語る首相の説明は、有権者をミスリーディングするものと批判されても仕方ありません」
今年８月のＮＨＫの世論調査によれば、安倍内閣の不支持率は４１％。そのうち４２％の人が、「首相の人柄が信頼できないから」という理由を選んでいる。
憲法改正の是非を論じる以前に、もし安倍首相が本当に国民投票で支持を得たいと思っているのなら、さすがに"歴史修正"はマズいんじゃないの？