『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、米軍基地「辺野古移設」の県民投票で、反対派が直面するであろうハードルについて語る。
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普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票（２月２４日投開票）に向けて、反対派の「オール沖縄」が勢いづいている。投票実施を拒否していた５市が選択肢を「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択とすることを条件に参加を表明したのだ。
これで投票は沖縄県全４１市町村で行なわれる。その投票でデニー知事らが目指すのは「移設反対の圧倒的な民意」だ。
安倍政権での４度の国政選挙、さらに昨年９月の知事選などで、沖縄県民は辺野古移設慎重派の候補を当選させることで、反対の意思を示してきた。ここでさらに県民投票で圧倒的多数が反対を表明すれば、辺野古移設をストップさせることができると期待しているのだ。
政府が基地建設予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があることを認めたことも、「オール沖縄」に追い風になっている。地盤強化には６万本の砂杭（すなぐい）を海面から７０ｍの深さまで打ち込む必要がある。
そのため、総事業費は２兆５０００億円（工期１３年・沖縄県試算）に膨らむと予測されている。過剰投資は明らかで、これでは沖縄県民でなくても、「反対」に丸印をつけるはずだ。
ただ、県民投票で移設反対派が「圧倒的な民意」を示すことはたやすくない。
投票の選択肢「どちらでもない」はくせものだ。「賛成」と「反対」の２択だけでは、県民が分断されて対立する恐れがある。それを嫌って、中立的な「どちらでもない」を選択する有権者は少なくないのではないか？ そして、「どちらでもない」は、移設賛成に有利に働くと私は考えている。
もし「どちらでもない」が相当な票数を占め、「反対」が全有権者数の半数を下回れば、たとえ「反対」が「賛成」を上回ったとしても、辺野古移設ストップの説得力は落ちる。政府もここぞとばかり、「過半数割れでは民意とは言えない」とアピールすることだろう。
例えば投票率８０％の場合、「反対」が沖縄県の全有権者の５割になるには、有効投票数のうち６２・５％が「反対」票でなければならない。投票率が７０％なら、必要な「反対」票は７１・４％とさらに上がる。
一方で移設賛成派は、たとえ「賛成」がわずか２０％でも、「どちらでもない」が２０％あれば、２択合わせて４０％となる。反対は６割だが、全有権者で見ると４８％で過半数割れだ。賛成派は、「反対が絶対の民意ではない」と強弁できる。
しかも「オール沖縄」が有利な条件が増えたと歓迎する軟弱地盤問題も、考えようによっては「どちらでもない」派増加の要因となる。
何しろ、２兆５０００億円規模のバラマキ工事が１３年間も続くのだ。そのときは、「どちらでもない」は好都合な選択肢となる。辺野古移設に賛成したという負い目を感じることなく、バラマキの恩恵にあずかれるからだ。
軟弱地盤の問題をひた隠しにしてきた安倍政権だが、県民投票を前に突然、その存在を認めた。これは政府が反省したのではなく、「おいしいバラマキが始まる」という利益誘導シグナルを発したと解するべきだろう。
安倍政権はあの手この手で、「反対」票の過半数割れを仕かけている。移設反対派が「圧倒的な民意」を示すためのハードルは思った以上に高いことを「オール沖縄」は肝に銘じるべきだ。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
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