『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本が米中貿易摩擦をチャンスに変えるために必要なことについて語る。

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米中の貿易戦争がエスカレートの一途をたどっている。

トランプ政権が、2000億ドル分の対中輸入品への関税を10%から25%に引き上げたことに対し、中国が600億ドル分の対米輸入品への同率の報復関税を発表すると、アメリカはさらに新しく3000億ドル分の輸入品にも25%の関税をかけるとぶち上げたのだ。

GDP1位と2位の両大国が関税をかけ合って争えば米中貿易が縮小し、世界経済は減速する。米中両国はわが国にとって1位、2位の輸出相手国だけに、日本経済も輸出産業を中心に深刻なダメージを受けるだろう。

実際に、米中の関税報復合戦が報じられると日経平均株価は続落し、5月14日には一時2万1000円を割り込んだ。

米中の貿易摩擦は単なる貿易赤字をめぐる争いなどではない。その本質は次世代技術をめぐる米中の覇権争いなのだ。敗者になれば、経済覇権を失うだけでなく、安全保障面でも劣位に立たされることになる。

それだけに米中とも一歩も譲ることができず、対立の長期化は必至だ。つまり、世界も日本も米中の鞘(さや)当てのとばっちりを受け続ける可能性が大なのだ。

しかし、日本はこのピンチをチャンスにすることができるかもしれない。米中衝突は日本にとって悪い側面だけではない。

GDPで日本が中国に追い抜かれて久しい。気がつけば、中国のGDPは日本の2.5倍にも膨れ上がり、IoTや5G、AI、自動運転、有機ELといった先端産業分野でも先行されてしまった。

しかも、中国は今も自国の企業に巨額の補助金を惜しみなくつぎ込んでおり、多くの先端産業ではこのまま中国に追い越され、その背中が遠ざかるばかりという雲行きだ。

米中貿易戦争はそんな日本が中国にキャッチアップするチャンスを与えてくれる。アメリカが関税を武器に知的財産権ルールの順守などを迫ることで、結果的に中国のハイテク技術開発を牽制(けんせい)してくれるのだ。その間に日本は技術を磨けばよい。

それでは、再び日本がハイテク大国になるには何が必要なのだろうか? それは本格的なリカレント教育(学び直し)で生産性の低い企業の労働者の知識・情報・技術をアップデートさせ、IoTやAIなど次世代型の成長産業へと人材をシフトさせることである。

現在、小中学生ら次の現役世代に対して、プログラミング教育を導入しようという動きがあるが、それ以上に大事なのは今の働く世代の変革だと私は考えている。

ハイテク大国化には、生産性の低い企業を市場から退出させ、成長企業の比率を高めることが大切だ。そのカギを握るのがリカレント教育でスキルアップした労働人材なのだ。質が高く、流動性に富んだ人材が多数いてこそ、企業はイノベーションを起こせる。

ただし、リカレント教育の費用はバカにならない。少なくても年1兆円以上はかかるはずだ。その規模になると企業や個人では負担できないので、国が予算として拠出するしかない。

問題はその予算をバラマキ体質の自公政権が組めるかどうかだ。苦しくても無駄な補助金や公共事業などを削って年間1兆円のリカレント予算を確保できるのか。「令和の米百俵」で再びハイテク大国の輝きを取り戻すため、日本は今すぐ舵(かじ)を大きく切るときだ。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

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