■増税を掲げた与党が勝つ現実
１０月１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられた。アベノミクスの恩恵を実感するどころか、逆に実質賃金が下がり続けるなかでの増税だが、もはや「仕方ない」と思うしかない。
ところが、そんな諦念（ていねん）に否を突きつける男がいる。今年７月の参院選で注目を集めた「れいわ新選組」を率いる山本太郎だ。９月１８日より北海道・利尻島を皮切りに全国行脚を続けた彼は、各地で「消費税廃止」を力強く訴えた。
だが、あらためて疑問に感じるのは、どうやって消費税廃止を実現するのかということ。その道筋をじっくり本人に聞いた。
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――今年７月の参院選では山本さんの「れいわ」が消費税廃止を訴えて２議席を獲得しましたが、結果だけ見れば増税の必要性を訴えた自民・公明の与党が勝利したといえます。有権者の間でも消費増税をどう考えるか、戸惑いがあるようですね。
山本太郎（以下、山本）消費税率を上げるたびにこの国が確実に弱っているというのが僕の基本的な認識です。その最もわかりやすい例が、税率を３％から５％に引き上げた１９９７年でしょう。
このときは、同じ年に起きたアジア通貨危機も重なり、消費増税が日本の経済に深刻な打撃を与えました。その後の本格的なデフレや就職氷河期につながる要因のひとつになったのは明らかです。
税率が８％に引き上げられた１４年は経済への影響が少ないように見えるかもしれませんが、実際には中国やアメリカなどを中心とした好調な世界経済という外的要因に支えられていただけで、日本経済そのものはデフレのままでした。
ちなみに、僕は逆進性（※１）が解消されるなら消費税が悪とは思いません。むしろ「過熱した国内消費を冷ます」という目的で消費税を活用するのは、過度なインフレを抑制する有効な手段のひとつと考えています。これは地球温暖化対策で二酸化炭素削減のために「環境税」や「炭素税」を導入するのと同じような考え方ですね。
でも、今の日本はインフレですか？ この国のどこかで消費が過熱してますか？ 実際には国内消費が冷え込み、デフレに苦しんでいるのが日本経済の実態なのに、その状況で消費増税を強行して冷えた消費にさらに水をかけるなんて愚の骨頂、狂気の沙汰ですよ。
（※１）消費増税するほど低所得者の収入に対する生活必需品（食料品など）の費用の割合は高くなり、高所得者より税負担率が大きくなること。
――ただ、先の参院選では主要野党が１０月からの消費増税に反対しましたが、大きく議席を伸ばすことはできなかった。
山本 僕は、野党はふがいないと思っています。
１２年１２月の第２次安倍政権の成立以降、国会で与野党が対立した法案を振り返ってみると、安保法制や秘密保護法、共謀罪、カジノ法案、入管法改正......と、反対の声が大きいなか、強引に成立させた法案が数多くありましたよね。
そうしたことがあるたびに、自民党や安倍政権に対して批判的な世論の声も多かったのに、選挙になると政権交代もかなわないのは、野党が有権者にとって魅力的な「経済政策」を打ち出してこなかったからです。
当たり前のことですが、選挙で有権者が何を重視して投票する候補者を選ぶかというと、やはり年金や雇用、社会保障、景気対策など、目の前の生活に直結した経済政策なんです。
みんな「誰が自分の生活を豊かにしてくれるのか？」に注目しているのに、これまで野党は「憲法が」とか「立憲主義が」とは言うが、誰も人々を引きつける経済政策をアピールしてこなかった。それが選挙で負け続ける理由のひとつではないでしょうか。
■消費税は法人減税の穴埋め
――とはいえ、有権者のなかには「消費税を廃止したら、社会保障制度が......」という不安を感じている人も多い。
山本 そういう人たちに、逆に僕が聞きたいのは「じゃあ、消費税は本当に社会保障の充実のために使われているの？」ということ。
覚えているでしょうか？ １４年に消費税率が５％から８％に引き上げられた際、「消費税率の引上げ分は全額、社会保障の充実と安定化に使われます」という政府広報のポスターが日本全国に張られていました。
では、実際にどうだったのか？ 【図表１】を見てください。１５年度以降、毎年およそ８兆円の消費増税３％分のうち、社会保障の充実に使われているのはわずか１.３５兆円。
そのほかに「基礎年金の国庫負担分を２分の１に引き上げるための財源」として約３兆円が充てられていて、こちらは社会保障の安定化ということになるのでしょうが、残り３.４兆円（※１７年は３.３兆円）の使い道は「後代へのつけ回し軽減」（※２）となっていて、いわば"国の借金返済"に使われているんです。おい、ちょっと待てよ！と。
消費増税分３％は全額を社会保障の充実と安定に使うんじゃなかったの？ ほかならぬ安倍首相が国会で「増税分の８割は借金返済に使った」と言っちゃってるんだから、この人たちに舵取りを任せていては、将来はさらなる衰退以外に道がない。
しかも、ただでさえお金が回ってない世の中から消費増税でお金を搾り取っておいて、それを社会に還元するなら、一部で成長は見込めるけど、何に使ったかもわからない「借金返済」では存在したお金を消滅させることになる。景気など良くなるわけがない。
（※２）もう少し詳しく言うと「国債発行などで行なっていた後代への負担のつけ回しを、消費税によって軽減する」ということ。
――消費増税は社会保障制度のためにキチンと使われていないと。
山本 そうです。現実には安倍政権になってからの７年間で社会保障費がすでに４兆円以上も削られている。それでも「消費増税は社会保障のため」という政府の言い分で納得するのですか？という話です。
もう少し詳しく説明すると、１９８９年の法人税の税収額に比べて、毎年どれくらい税収が下がったのか示したのが下のグラフ。消費税の税収額の毎年の推移を示したのが上のグラフになる
では消費税はなんのために使われているのか。僕は、"法人減税のための財源"だと思っています。【図表２】を見てください。これは消費税が導入された１９８９年から２０１６年までの間の消費税収と法人税収の減収額を示した図ですが、法人税収の減収額は消費税収分の実に７３％にもなる。
【図表３】は１９９０年と２０１８年の税収の比率を比較したものですが、９０年は３７.５％だった法人税の最高税率が今では２３.２％に引き下げられているだけでなく、所得税の最高税率について８４年は７０％だったのが、５年後の８９年には５０％に下がっていて、そこからさらに１８年には４５％にまで下がってきています。
そのなかで唯一、消費税だけが上がり続けていて、消費税収が１３.１兆円のプラスなのに対して、法人税収と所得税収のマイナスがそれぞれ６.１兆円ですから、合わせて１２.２兆円の税収減。ここまでくれば、消費税が何に使われているかは誰の目にも明らかですよね。
アベノミクスで大手企業はバブル期を上回る過去最高益を上げ、世間では貧富の差も広がっているのに、法人税率や所得税の最高税率は引き下げられて、その分を消費税で補填（ほてん）する。この構造を放置している限り、今後も消費税は増税し続けるでしょう。僕はこれを変えたい。
――そこで消費税廃止と。ただ、現状のまま消費税を廃止すれば、年間２０兆円超もの財源が失われるそうです。
山本 所得税や法人税を消費税導入前（８９年）の税率に戻せばいい。その上で所得税は累進性を高めて法人税率にも累進性を導入する。
――ただ、大企業や富裕層への課税をそこまで強化すると、逆に不景気になるのでは？
山本 個人消費の伸びが十分にカバーしますよ。【図表４】を見てください。
最近、僕は現在９４歳のマハティール氏が昨年首相に復活し、消費税を廃止したマレーシアを視察してきましたが、同国の個人消費額は今年４～６月期では前年同期比で７.８％増、ＧＤＰも４.８％増と好調なんです。消費税廃止で個人消費が喚起されれば、日本の経済にも絶対に良い影響があると信じています。
■山本太郎が「ぶっ壊す」もの
９月１８日の北海道・利尻島を皮切りに同月２８日まで道内各地を回った。（写真は２４日に札幌駅前で行なった「街頭記者会見」の様子）
――参院選後、野党共闘の鍵を握る存在として注目される「れいわ」と山本さんですが、野党のなかには消費税減税にすら慎重な人が多いなか、どうやって消費税廃止を実現するつもりですか？
山本 おっしゃるとおり、与党はもちろん、野党にも財務省の"洗脳"で消費増税に積極的だったり「財政均衡」「緊縮」で脳みそが固まったりしてる人たちが少なくありません。正直、そういう人たちを国会内で説き伏せてゆくのは難易度が高いと思いますが、僕はいきなりそこに力を注ぐつもりはなくて、最後でいいと思っています。
彼らを動かすには、もっと強力な別の説得材料が必要です。それは何かといえば"票がある"とわからせること。つまり、現実に消費税廃止を求めるこれだけの民意があって、それは具体的な票につながるということを示せば、彼らはついてくる。
官僚も同じです。当然、これまで消費税に固執し続けてきた財務省はわれわれの主張を受けつけないでしょう。だったら、彼らが受け入れざるをえない状態、つまり民意を可視化するしかない。
そのためにも、まずは何よりも国会の中ではなく外に向かって対話を続け、有権者の人たちにわかりやすい言葉で語りかけることで大きな民意を形成してゆくこと。それに尽きると思います。
選挙中にも言ったように本気で政権を取りに行くという思いに変わりはありません。ただ、それは、「まず『れいわ』が野党第一党にならなきゃ実現しない」っていう話でもない。
おそらく、公明党とかあるいは一時の維新（日本維新の会）程度の議席数を確保できれば、それなりの影響力が期待できる。問題は僕たちがそこまで党勢を拡大できるまで、この国に生きている人たちの気力が持つかどうかですが......。
――すでに諦めかけている人たちに「政治」という手段を思い起こさせるためには、何が必要でしょう？
山本 例えば、今３０代後半から４０代前半の「氷河期世代」「ロスジェネ」の人たちって、ずっと国から見捨てられた状況のなかで大人になった人たちで、彼らひとりひとりに「自信を持ってください」って言っても、おそらく厳しいでしょう。なぜなら彼らは、自分たちがずっと不安定な暮らしを強いられていることを「自分のせいだ」と思い込まされてきたからです。
でも、本当は人間ひとりが頑張ったって、やれることは知れている。だからこそ社会があり、人々の足元の土台を支えるのが政治の大事な役割なのに、それを放棄されてきた。それはあなたの努力が足らなかったのではなく、あなたの生活の首が絞まるような政策が続いてきただけだということに、気づいていただく。
――ほかに、どんなメッセージを届けたい？
山本 大企業や一部の富裕層たちは政治のメカニズムをよく理解していて、その手法を僕らも学ぶべきだってこと。彼らは"票"を積み重ねることで、長年自分たちに利益を誘導し、法人税や所得税の減税を実現してきた。その補填を僕たちが消費税でしないといけないなんて、そんなバカな話はないでしょう？
だから、「僕たちも"彼ら"を見習って、政治をコントロールしてやろうぜ！」と言いたいです。自民党に投票している人は有権者のわずか３割程度。たった３割でこれだけ好き勝手ができるんだから、僕たちも集まれば大きな力になるはず。
一発、やってやろうぜ、みんなで！ ぶっ壊す！！ いや、「ぶっ壊す」は違う。あの政党とかぶるな（笑）。
――（笑）。
山本 以前は僕もよく言ってたんだけど、今は使いづらくなっちゃった（笑）。まあ、ＮＨＫをぶっ壊したところで高が知れているって話です。
●山本太郎（やまもと・たろう）
１９７４年生まれ、兵庫県出身。俳優などで活躍した後、２０１３年の参議院選挙に出馬し初当選。１４年に「生活の党」に合流、小沢一郎氏と共同代表に。１９年４月、独自に「れいわ新選組」を旗揚げし、７月の参議院選挙に比例区より出馬。同党は政党要件を満たす票を得るものの本人は落選
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