オリンピック開催に対する風当たりが日増しに強くなっている。共同通信社が４月に実施した世論調査では、実に７割超が今夏の開催に否定的だった。そしてそれに呼応するかのように、有名人の聖火ランナー辞退にも歯止めがかからない。
辞退の理由は、当初は「スケジュールの都合」が目立った。しかし、最近では黒木瞳やさかなクンなど、「感染対策」を理由にする辞退者が目につく。その裏事情を、芸能ジャーナリストの佐々木博之氏はこう分析する。
「行政が絡む仕事はタレントの商品価値を高められるので、事務所としてはできるだけ行政側と良好な関係を保ちたいのが本音です。そのため『スケジュールの都合』という穏便な断り文句が多用されてきたのでしょう。
しかし、スケジュールではなくわざわざ感染対策を理由とし始めたのは、行政に対するより強いメッセージがくみ取れます。いつまでも感染が抑えられず、煮え切らない態度の政府に不信感を表明しようとした人もなかにはいたのでは」
そもそも昨今の国民感情からすれば、「五輪に加担した」と見られるだけでも批判を浴びるリスクがある。芸能事務所にとっても、所属タレントが聖火ランナーを務めるメリットは少なくなってきているのだ。
聖火リレーに対する不信感は自治体からも噴出し始めた。５月２０日、鳥取県の平井伸治知事が大会組織委員会の対応に腹を立て、県内で催される式典の欠席を表明したのだ。
「発端は著名人聖火ランナーが公道を走るとする誤った告知でした。自治体と組織委の認識に行き違いがあり、組織委の訂正の対応が遅かったのです。このときは結局、橋本聖子会長の謝罪を受けて平井知事は欠席を撤回しましたが、この背景には組織委の無責任な姿勢があります。
例えば、聖火ランナーの選定・辞退に関する広報は本来組織委が務めることになっていますが、今はそれを自治体に押しつけている。このように組織委は日の当たる部分しか担おうとせず、裏方仕事に関しては不誠実な態度を取り続けていたのです」（東京オリパラ準備局関係者）
とはいえ、これはほんの一例にすぎず、もともと自治体側には組織委に対する不満が鬱積（うっせき）していた。同氏が続ける。
「昨年聖火リレーの中止が決まった際には、スタートのわずか２日前に通知され、各自治体は対応に大わらわでした。なかには沿道警備のキャンセル料が１億～２億円に上った地域もあったのですが、組織委にその補填（ほてん）を求めても音沙汰なし。不満を抱えているのは鳥取県だけではないのです。平井知事の反発に共感を覚えた自治体の首長も少なくないのではないでしょうか」
今年に入ってからも、緊急事態宣言だ、「まん防」だ、と目まぐるしく状況が変わるなかで組織委は聖火リレーの運営指針をまったく示さず、判断は自治体に丸投げ。それでもトラブルが起きれば自己責任という方針に、各自治体はいや気が差しているのだ。
ただその一方で、組織委はスポンサーからの突き上げを食らっているという。
「聖火リレーの費用を賄っているのはスポンサーですが、公道を避けてのリレーや無観客リレーではほとんど宣伝になりません。むしろ企業名がテレビに映ったら、世間が自粛している最中では逆効果だという声がスポンサーから上がり始めています」
自治体もスポンサーもランナーも、見事に誰も得しない聖火リレー。果たして、このまま７月の開会式まで聖火は無事につながるのだろうか？