『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、韓国政府の高官と話した際に感じた日韓関係について分析する。
（この記事は、８月２３日発売の『週刊プレイボーイ３６・３７合併号』に掲載されたものです）
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８月１５日の終戦記念日の数日前、韓国政府のある"知日派"の高官とじっくり話し合う機会を得た。会話はおのずと改善が見られない日韓関係が中心となる。
彼の話を聞いていて感じたのは「韓国の経済力は日本に追いついた」という前提での話が多いことだ。
例えば、日本では２０１９年夏から安全保障上の理由をもとに、半導体やディスプレイに使用される必須素材３品目の韓国への輸出を規制した。
戦時中に過酷な労働を強いられたとして、元徴用工が韓国内の日本企業を提訴した問題で日韓の政治的対立が深まったこともあり、この措置は今も続くが、高官は「なぜ日本企業の競争力を削（そ）ぐようなバカな政策を採ったのかまったく理解不能だ」と頭をひねる。
この話の前提にあるのは、半導体分野ではすでに日本よりも先行しているという韓国側の認識である。実際、米調査会社・ＩＣインサイツの調査によれば、２０年の半導体市場における国別シェアで韓国はアメリカに次ぐ世界２位の２１％を占めており、６％の日本を大きく上回っている。
技術力でも、台湾のＴＳＭＣに次ぐサムスンと競争できる日本メーカーは皆無だ。輸出規制は日本企業にサムスンやＳＫハイニックスなど、有力な輸出先を失わせるだけでなく、これらの最先端企業との協力関係により有利な立場に立っていた日本の部材メーカーの競争力を落とす最悪の政策になる。
韓国の経済発展は目覚ましい。日本の停滞を尻目に着々と成長し、ひとり当たりＧＤＰでも日本に迫り、購買力平価基準では日本を超えてしまった。半導体に限らず、液晶、有機ＥＬ、さらに今後の自動車産業の命運を左右する車載用電池でも中国と並び、日本メーカーをあっという間に抜き去った。
製造業だけでなく、コンテンツ産業でも世界を驚かせる成長を遂げている。アイドルグループＢＴＳが米国のアルバムヒットチャートで年間３枚も首位となったのは、外国人アーティストでは、ビートルズ以来の快挙である。
一方、高官は日本の嫌韓ムードと似た問題が韓国にあると冷静に指摘した。「韓国が経済力で日本を追い越した」というニュースばかりが報道され、「韓国人は実体以上に"韓国はすごい"と信じ込んでいる」という。
実は、これは大きな問題だ。この国民感情を踏まえれば日本がいくら経済力で圧力を加えても、韓国が妥協するはずがない。次期大統領がリベラルな文在寅（ムン・ジェイン）氏から保守系の人物に変わっても、韓国が日本の経済力を軽視し始めている以上、そう簡単に状況は変わらないだろう。
ただ、日韓が角を突き合わせているより、協力することで双方の外交や経済パワーを大きくする道を探ったほうが建設的だ。文在寅氏は韓国における終戦記念日である光復節（８月１５日）に、対日批判を抑えて「対話の扉は常に開けている」と述べ、関係改善のサインを送った。日本もこれに応える道はある。
例えば、日韓主導で台湾も巻き込み半導体最強連合をつくる。その上で米中対立の狭間で翻弄（ほんろう）されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）にも協力関係を拡大すれば、強力な経済連合となり、米中に対してより強い立場に立てるだろう。
日韓関係が正常化してから、５６回目の夏。両政府には互いに協力して世界での影響力を高める方途を示してほしい。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』（集英社）が発売中。
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