中国からの軍事的圧力は日増しに高まるばかり
2024年1月13日に行われる台湾総統選は、与党・民進党の副総統である頼清徳氏、最大野党・国民党で新北市長の侯友宜氏、中間派である民衆党で前台北市長の柯文哲候補氏の3氏で争われる。
最新の各紙世論調査では、頼氏が支持率35％程度でリードするものの、侯氏も30％程度まで追い上げており、し烈な争いが繰り広げられている。最大の争点は「中国との向き合い方」だ。民進党が対中強硬路線をとる一方で、国民党は親中的な態度を示している。
■台湾人の約5割が戦争準備
そうしたなか、興味深い調査結果が発表された。台湾の経済誌『遠見』とシンクタンク「遠見民意研究調査」が共同で行った「2023両岸（台湾と中国）和平調査」だ。それによると、「両国関係の緊張の原因」については20.6％が「与党が中国を挑発している」と答えた一方で、47.1％が「中国が台湾統一を諦めていない」ことに要因があるとし、半数近くが中国側に原因があると考えている。
「5年以内に戦争が発生する可能性があるか」という質問に対しては、9.8％が「とても可能性がある」、13.7％が「少し可能性がある」と答えている。一方で44.7％が「あまり可能性はない」、19.9％が「まったく可能性がない」と答え、6割以上が楽観的な回答をしている。
台湾で毎年行われている空襲避難訓練の解散を知らせるポスター。訓練に協力しなかったり、警察や軍の指示に従わなかった場合は、高額な罰金が課される
ところが「戦争に対する準備をしているか」という質問に対しては、5割近くが何らかの準備をしていると答えた。最も多いのは「食料の備蓄」で23.3％。20.8％が「避難場所を探した」、9.2％が「移住を検討」、9.1％が「米ドルを多く貯蓄」、9％が「ゴールドを多く貯蓄」、5.1％が「資金を国外に移動」と答えた。戦争が起きてほしくないと思いつつも備えは必要だという、台湾人の複雑な心理が見てとれる。
台湾では今年、『戦争化の平民生存マニュアル（戰爭下的平民生存手冊）』が出版され話題となった。著者は、空軍司令部で少佐や情報参謀官を歴任した邱世卿氏。飲料や食料などの備蓄は自然災害への備えと同じだが、地下に逃げたり軍事施設から1km以上離れるといった避難方法や、敵のドローンに遭遇した時の対応方法など、戦時下ならではのアドバイスも同書には多く盛り込まれている。
■中国がTikTokを通じて選挙に介入？
調査結果に戻ると、「開戦したら自分や家族が戦場に行くことを望むか否か」という質問には、54.1％が「望まない」または「それほど望まない」と回答したが、世代によって温度差があった。60～69歳では、「望む」が44.9％で「望まない」が43.9％と、両者が拮抗しているが、20～29歳では28％が「望む」、69％が「望まない」と回答。世代が下がるにしたがって「望まない」の割合が増えているのだ。これには、中国の介入が影響しているのかもしれない。米調査会社「Graphika」がサイバー空間でその動きを確認した。
同社のレポートによると、YouTubeとTikTokで「鼓動台灣（台湾を煽る）」というアカウントが国民党を支持し、民進党を批判する動画の投稿を繰り返している。特に後者の割合が大きく、民進党の汚職や卵不足を非難する内容などを投稿。それをFacebookなどを利用して拡散させているのだ。TikTokは2022年12月、YouTubeは同年8月から投稿が開始され、Facebookでは12月4日時点で、台湾在住者を装った800以上の偽アカウントの関与が確認されたという。それらの投稿には、検索結果が上位に表示されるよう、「民進党」や「国民党」などのタグづけがされている。
まもなく投開票が行われる総統選挙では、どのような民意が示されるのか
鼓動台灣のアカウントは、YouTubeではすでに削除されているが、中国企業が運営するTikTok上のアカウントは現在も稼働している。中国政府が直接関与しているかは定かではない。しかし台湾でも、若者を中心にTikTokのユーザーが増えている状況を鑑みると、一連の投稿が彼ら、彼女らの思考に影響を与えている可能性は否定できない。
民進党が米国との蜜月関係を築いているにもかかわらず、台湾人の対米感情はよくない。それにも中国の介入が影響している可能性がある。前出の調査結果では、「戦争が起きたら米国は出兵すると思うか」という質問に対し、23.8％が「しないかもしれない」と答え、23.8％が「絶対しない」と答え、「必ずする」（18.5％）、「するかもしれない」（23.6％）と答えた人よりも多かった。
また、「米国は本気で台湾を守りたいのか、それとも中国を押さえつけるために利用しているだけなのか」という質問に対しては、67.5％もの人が「台湾を利用しているだけ」と答えている。「台湾を守りたい」と答えたのは15.6％だけで、米国への信頼の低さが浮き彫りになっている。
選挙が近づくにつれて、中国の関与がますます強まる可能性もある。若者の票が結果を左右するとも言われる総統選で、果たして民進党は勝ち抜くことができるのか。それが明らかになる日は、刻一刻と近づいている。