業績悪化が止まらないマクドナルド。全国でフランチャイズ店を経営するオーナーたちは苦境を迎えている（写真はイメージであり本文とは直接関連していません）
業績悪化が止まらないマクドナルドの内部で、まことしやかに囁（ささや）かれている噂がある。この６月にも、全国でフランチャイズ店を経営するオーナーたちが苦境に耐えかねて、一斉に撤退するかもしれないというのだーー。
前回配信記事「瀕死のマクドナルド！でフランチャイズのオーナーから“バカ高”ロイヤリティ苦の断末魔」に続き、今回も現場と関係者の声を拾いながら、その真相を追った。
■“ＦＣ離反”が止まらない！
“６月一斉撤退説”ーー。ＦＣオーナーの間では「このままでは夏休み前にも資金が底を突き、離反するＦＣ、倒産するＦＣが続出するんじゃないか」と噂されている。
すでに昨年秋の時点で、都内に３４店舗を所有していたＦＣオーナーが本部との契約を解除し、全店舗を手放した。
「他にも一部のＦＣが店舗を売却し近々、国内最大規模の１００店舗以上を所有するメガフランチャイジーが倒産するとの話もあります。もしこれが現実に起きれば、ＦＣ離反は一気に進んでしまうかもしれません」（マクドナルドＯＢで飲食コンサルタントの王利彰［おうとしあき］氏）
実際のところはどうなのか？ 日本マクドナルドの社員がこう打ち明ける。
「ＦＣオーナーの中途解約や契約解除は毎年１０件～２０件程度はあるものですが、昨年秋以降は営業不振を理由にＦＣを辞めるオーナーがかつてないスピードで増えているのが現状です」
ＦＣオーナーの離反が加速している理由について、『マクドナルド 失敗の本質』の著者、小川孔輔氏が語る。
「現在起きている契約解除は、すべてが離反というわけではありません。本部とのＦＣ契約満了に伴うものも含まれていると推測できます。マクドナルドのＦＣ契約は１０年。そして、同社で最初にＦＣ店舗の出店が増え出したのがちょうど２０年前の９５年。藤田田さんが社長を務めていた当時、２１０円だったハンバーガーの価格を１３０円に引き下げるなどの低価格戦略でマクドナルドは躍進し、小型店の出店を急拡大させましたが、同時に社員独立によるＦＣ事業を展開させたのです。
そこでＦＣオーナーになった元社員は０５年に一度、ＦＣ契約を更新し、今年に２度目の契約満了を迎えます。しかし、その多くがすでに高齢になっていることに加え、この深刻な売り上げ不振。彼らが３クール目の契約更新にサインをするハードルはかなり高いはずです」
“やめるにやめられない”契約条件とは？
だが、契約満了を迎えることができるオーナーばかりではない。「本当に心配なのは、契約を終えられないまま経営が立ち行かなくなったオーナーたち」と王氏は指摘する。
「マクドナルドの場合、原則、１０年間のＦＣ契約を満了するのが決まり。やむを得ず中途解約して店を手放したい場合は、他のＦＣオーナーの中から自分で店舗の譲渡先を探して、マクドナルド本社の了承の下で売却しなければならない契約です。
ただ、今の状況で売却に応じてくれるＦＣを見つけるのは至難の業（わざ）。最大規模のメガフランチャイジーでさえ、年間数億円の赤字が出ている状況と思われます。今後、多くのＦＣオーナーが譲渡先を見つけられず、資金繰りが悪化したまま“やめるにやめられない”状況に陥るでしょう。追い込まれた彼らがどんな行動に出るのか…」
日本マクドナルドは４月中旬に再建策「ビジネスリカバリープラン」を発表している。ＦＣ支援としては「約１００億円を用意し、ロイヤリティの減免や食材費の支払い猶予を実施する」（広報）とした。
さらに、客離れを食い止める施策として打ち出したのが「ママズ・アイ・プロジェクト」。公募によって選ばれた母親たちに店舗や生産現場を見学してもらい、食の安全性をアピールする狙いだ。
だが、それでもＦＣオーナーの表情は晴れない。
「これじゃダメです。１００億円の支援金？ いやいや、ＦＣ店舗は２千店もあるんです。一店舗当たりに換算すると約５００万円、ひと月当たりでは４２万円。これでは赤字の補填（ほてん）にもなりません」（ＦＣオーナー・Ｃ氏）
はたして、６月の乱の行方はーー。
（取材・文／興山英雄 撮影／五十嵐和博）