福島原発事故以降、放射能から逃れて避難生活を続ける人はいまだに１１万人を超える。そんな中、政府は再来年３月までに（一部を除き）避難指示を解除する方針を打ち出した。
健康被害に不安を抱きながらも補償を打ち切られて帰らざるを得ない住民に対し、国は「安心を最優先し、年間被曝量２０ｍＳｖ（ミリシーベルト）の基準を採用した」という。
だが、放射線医学の専門家からも疑問が飛び出すような被曝量を強（し）いて、福島の住民の健康被害は本当に大丈夫なのか。
■除染基準の３６倍を記録する家でも帰らされる
５月２９日、与党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチームが安倍晋三首相に手渡した提言書には「避難指示解除の着実な実施」という項目が盛り込まれていた。
帰還困難区域を除く避難指示区域（避難指示解除準備区域と居住制限区域）を遅くとも２０１７年３月までに解除するというものだ。
だが、居住制限区域は年間積算線量が２０ｍＳｖ超から５０ｍＳｖあるとして指定された場所。これから住宅や道路の除染を進めたとしても、簡単に線量が大きく下がるとは思えない。そういう場所にも住民を帰そうとしているのが今回の措置だ。
解除対象者は約５万５千人。解除の１年後にひとり月額１０万円の精神的損害賠償が打ち切られるため、不安ながらも家に帰らざるを得ない人も多いとみられる。同時に国は、自主避難者への住宅の無償提供も来年３月いっぱいで打ち切る方針を固めるなど住民を帰す方向に粛々（しゅくしゅく）とかじを切っている。
国が避難指示の解除を進める布石はすでに昨年からあった。１２月に行なわれた南相馬市の特定避難勧奨地点の解除だ。同地点は避難指示区域外で積算線量が年間２０ｍＳｖを超えると推定される場所を指定したものだが「（年間２０ｍＳｖを）十分に下回る状況」（原子力災害現地対策本部）として指定を解除した。
では、指定を解除した地点の放射線量は実際のところどうなのか？ ５月中旬、南相馬市で放射線測定をしたところ驚くような高い値が出た。
孫たちをここで遊ばせられない！
馬場地区にある元指定世帯。民家の側溝に線量計を置くと見る見るうちに数値が上昇し、毎時８・３５μＳｖ（マイクロシーベルト）を記録。これは除染基準の３６倍を超える数値で、その場所に１年間いれば７３ｍＳｖという大量被曝（ひばく）をしてしまう。同時に表面汚染を測ると、毎分４千カウントを示した。放射線管理区域から持ち出せる汚染限度は１４００ＣＰＭ（カウントパーミニツツ）だから、その３倍近い。
家の住人、渡辺オイトさん（８４歳）が言う。
「この家は除染を１回、その後、お役所の人たちが『お掃除』を１回していきました。ささっと終え、そのときの線量は教えてもらえませんでした。こんなに放射線量の高い場所が残っているなんて気持ち悪くて、孫たちをここで遊ばせられない」
だが、これだけの放射能汚染があっても、指定解除の要件には関係ないというのが国のスタンスだ。なぜなら、玄関先と庭先の２ヵ所だけ測定して、地上１ｍの空間線量が毎時３．８μＳｖを下回ればいいからだ。渡辺さんのお宅もそれぞれの線量は０・１９μＳｖと０・２１μＳｖ。国の基準では十分に合格の場所となってしまっている。
こうした国のやり方に片倉地区の区長を務める菅野秀一氏は納得がいかない。
「庭先の地上１ｍは除染で線量が下がっても、雨どいの下、裏山、イグネ（屋敷林）などは依然として高く、毎時１０μＳｖの場所さえある。第一、年間２０ｍＳｖの被曝は原発作業員の基準に匹敵する値。そんなに放射線を浴びてしまったら、若い人にこれから健康被害が出ないか心配です。私たちには子供や孫たちに禍根を残さないようにする責任がある」
実際、南相馬市にある通学路などの生活道路を歩きながら測定してみたが、地表約１ｍの空間線量が毎時１μＳｖ近い場所もあった。それだけ放射性物質が漂う中で子供たちは毎日学校へ通っている。
怒った南相馬市の住民らが起こした行動は、国を訴えることだった。５３４人、１３２世帯が「まだ線量が高い場所があるのに解除は不当」とし、４月に国を相手取り、解除取り消しなどを求めて東京地裁へ提訴したのだ。菅野氏らの原告団は４月１７日に経済産業省前で「２０ｍＳｖでは命を守れない」など声を上げ、その足で東京地裁に訴状を提出した。
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（取材・文・撮影／桐島 瞬）
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