再来年の３月までに、政府は福島原発事故による避難指示を一部を除いて解除する方針だ。しかし、特定避難勧奨地点を解除された南相馬市の住民らが国を相手に裁判を起こすなど国の安全基準に疑問を呈する声は多い。
国が安全基準として採用したのが、年間被曝量２０ｍＳｖ（ミリシーベルト）。この被曝量なら心配される子供の発がんリスクはないと見ているのだが、その根拠を詳細に調べると、実に恣意的な理屈が積み重なっているのがわかる。
低線量被曝が健康に影響しないとする説のひとつに、自然放射線量が高い地帯でがんは多発していないというものがある。
鹿児島大学大学院の秋葉澄伯教授らがそのうちの一ヵ所、インドのケララ州カルナガパリの住民７万人弱を対象に１９９８年からおよそ１０年間、追跡調査をした。その結果、年間１５ｍＳｖ近い被曝をしている人たちでも発がん率は増えていないと結論づけている。
だが実はこの調査、対象としたのは３０歳から８４歳までで、子供と８５歳以上の高齢者は含まれていない。２９歳以下はがんになるリスクが低く、累積被曝量も少ない。また、８５歳以上は悪性疾病の医療を受けることが少なく、データの確実性に欠けるという理由から除外したという。
つまり、このインドのデータからは福島の子供のがんのリスクについて語れないのだ。その疑問を秋葉氏に投げると「さらに研究をしないと明確な結論は出せない」とし、「インドのカルナガパリ以外にも自然放射線量が高く人口も多い地域がいくつかあるので、そのような地域で同様の調査をする必要がある」と回答。本人もまだ研究が必要なことを認めた。
事故後３０年が経とうとしているチェルノブイリでは、今でも健康な子供が少ないという。２０１３年と１４年にウクライナを訪れたＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶの白石草さんが説明する。
「免疫力、甲状腺機能、筋骨格、心臓、消化器の病気など多岐にわたる症状が出ています。現在の空間線量は毎時０．０４から０．５マイクロシーベルト程度ですが、内部被曝、低線量被曝、遺伝疾患などが健康被害につながっているようです。チェルノブイリでは年間５ｍＳｖを超えると強制的移住でした。日本政府の２０ｍＳｖはあり得ません」
リスクを背負わされるのは福島の住民
国は国連のデータを基に福島原発の事故はチェルノブイリと比べてセシウム１３７の放出量が６分の１というが、それも数字のマジックにすぎない。国連の統計は日本全体と欧州全体で比べたため、日本より人口の多い欧州のほうが集団実効線量は高くなる。それを自治体ごとに計算すると、チェルノブイリの汚染に匹敵するのだ（『週刊プレイボーイ』１３号「検証『美味しんぼ』鼻血問題」記事参照）。
それに「ストロンチウムやプルトニウムはほとんど放出されていない」というが、それも間違いだ。なぜなら文科省自身が２０１２年８月、福島原発事故で放出したとみられるプルトニウムが南相馬市、双葉町、浪江町、大熊町、飯舘村の計１３地点から検出されたと発表している。しかもこの時、検出されたのは２度目だった。
今年４月から、いわき市の放射能市民測定室「たらちね」ではそれまで市民測定所レベルでは測れなかったストロンチウム９０とトリチウムの測定を開始した。すると早速、大熊町で採れたお茶の葉から１ｋｇ当たり３ベクレル相当のストロンチウム９０が検出された。
「ストロンチウム９０は体内に入ると体がカルシウムと勘違いして骨に取り込まれ、細胞やＤＮＡを壊す危険性が大きい。しかも生物学的半減期が５０年以上もあるのです」（ベータ線放射能測定プロジェクト顧問で工学博士の天野光氏）
こんな現状で、一般住民に年間２０ｍＳｖの被曝を適用するのはやはり尋常ではない。
２０１１年４月に文科省が学校の放射線量を年間２０ｍＳｖ以下に定めた時には米国に本部のある世界的組織、核戦争防止国際医師会議が高木文科相に宛てた書簡で「１ｍＳｖ被曝すれば１万人に１人、固形がんにかかるリスクが増える」と言及。そして「（大人よりもリスクの高い）福島の子供たちにそのような有害なレベルの被曝を許容することは許し難く、子供たちと将来の世代を保護する義務の放棄」と強い調子で非難した。
だが、経済優先で復興加速化したい政府や地元自治体には、こうした声に耳を傾ける余裕すらない。となると結局、最後にリスクを背負うのは福島の住民だ。
（取材・文・撮影／桐島 瞬）