本当の“マイナンバー地獄”は間もなく訪れる！
１０月にスタートしたマイナンバー制度ーー。
だが、１２桁の個人番号が印刷された通知カードが一向に届かない、という人も多いのでは？ 政府は「全世帯に１０月からお届けします」とアナウンスしていたはずだが…。
実は、通知カードの発送業務は日本郵政が行なっているのだが、全国約１７００市町村のうち、発送が始まったのは我孫子市、成田市など千葉県内の３１市町のみ（＊１０月２１日時点、地方公共団体情報システム機構発表）。それどころか、通知カードの印刷業務を担う国立印刷局によると「現在、順次印刷を行なっている段階」（広報担当者）で、通知カードはまだ刷り上がってすらいない！
マイナンバー制度を所管する総務省の担当者は「１１月末までにおおむね届けられるように取り組んでいる。当初のスケジュール通り」と強調する。しかし、神奈川県Ａ市の住民課職員はこう漏らす。
「刷り上がった通知カードは郵送する世帯別（全国約５５００万世帯）に封筒に入れられ、市町村ごとに段ボール箱に梱包。数日かけてこの仕分け作業を行なった後、市役所ではなく、直接、各市町村の郵便局に送られます。郵便局に到着してから各世帯に届くまでは最大２０日。でも、Ａ市の通知カードが郵便局に届くメドすら立っておらず、『発送開始は１２月にずれ込む恐れがある』と、郵便局から言われております。その場合、通知カードの到着が年末になる世帯も出てくるかと」
そんな現状にいら立ちを隠せないのが郵便局員だ。東京都Ｂ市郵便局の配達員がこう話す。
「通知カードの発送が１２月にずれ込むと、年賀状の集配業務とモロにかぶります。ウチの局の場合、通知カードの配達先は約８万世帯。過去最多の配達量だった地域振興券の倍です。配達員がフル稼働しても人手が足りませんよ。日没が早い１２月は暗い中での作業が多いので、ただでさえ誤配の危険性が高まるのに」
通知カードの誤配。それは、マイナンバーの漏洩（ろうえい）を意味する。大丈夫なの？
マイナンバーの管理・運用業務を担う自治体にも話を聞いてみた。奈良県Ｃ町の市民税課職員がこう打ち明ける。
「税・福祉関係の部署は、来年以降にマイナンバー関連業務が発生するので今は平和です。しかし、住民課は殺伐としています。毎日、通常業務をこなしながらマイナンバーに関する市民からの問い合わせの嵐に対応していますので…」
庁内では窓口担当の押しつけ合いが…
同じ庁舎で働く住民課職員の話も聞いてみよう。
「ここだけの話、制度の準備が始まってから、庁内ではマイナンバーの窓口担当の押しつけ合いが始まりました。多忙になるのは目に見えていましたからね。実際、ここ数日の問い合わせ件数は一日平均４０件。これを３人の職員でこなす激務の毎日です」
職員の増員はしない？
「通知カードの発送業務などに対して国から出た補助金は１３万円。この金額で臨時職員を雇えません」
たった１３万円…？
「補助金は人口規模に応じて国が算出するのですが、ウチの人口は５千人程度。簡易書留による郵便代と事務用品の購入代で吹っ飛ぶような額しか出ないんです。人口が２桁違う近隣の市では補助金が潤沢（じゅんたく）に出て外国語対応のマイナンバーコールセンターを新設したと聞いて泣けてきましたよ。今さらだけど、国にはもう少し、小さな自治体に優しい予算措置を取ってほしかったです」
とはいえ、田舎町が羨（うらや）む都市部の現状も厳しい。神奈川県Ｄ市の住民課職員がこう打ち明ける。
「新しく雇った臨時職員にコールセンターで電話対応させていますが、十分な研修ができなかったので、結局、住民から問い合わせがあっても担当課（住民課）に電話を回されます。さらに、コールセンターの通話料を無料にするだけの予算がなかったこともあり、『なんで公共サービスなのにカネ（１０秒２０円）を取るんだ！』とのクレームが相当数入っています。国の制度なんだから、通話料くらい国家予算で持ってくれよと…」
ただ、この程度の混乱は序の口だ。本当の“マイナンバー地獄”は間もなく訪れるーー。
※さらに、自治体は大量返送と情報漏洩による損害賠償にビビリまくり！ この続きは、週刊プレイボーイ４５号「緊急ワイド マイナンバーで日本中がバッタバタ！！」でお読みいただけます！
（取材・文／本誌マイナンバー取材班）