嘉手納飛行場跡地に造られたサッカー場（沖縄市）では、最近の改修工事を契機にダイオキシンなどで汚染された腐食ドラム缶が１００本以上埋められていたことがわかった
沖縄の米軍基地問題といえば、誰もが「普天間飛行場の移設問題」を思い浮かべるだろう。
だが、これまでに返還された複数の米軍基地跡地が猛毒物質で汚染されているという事実を知る人は、沖縄県外では少ない。一体、現地では何が起きているのか！？
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２年余り前までサッカー場の駐車場だった場所は、クレーターのような穴になっていた。有害物質に汚染された土壌を掘り出したためだ。その汚染土は、隣のグラウンド跡地に積み上げられている。
２０１３年６月１３日、沖縄県の沖縄市サッカー場の改修工事で、腐食したドラム缶２２本が掘り出された。直後に現場に入った沖縄市の池原秀明市会議員は、強烈な異臭に「普通のドラム缶ではない」と直感したという。
サッカー場は米軍基地「嘉手納（かでな）飛行場」の一部返還地（１９８７年）だが、その嘉手納飛行場からは６０年代のベトナム戦争時に爆撃機が出撃している。
そして、掘り出されたドラム缶の一部には世界最大級の化学メーカー、ダウ・ケミカル社のロゴが確認された。同社はベトナム戦争時に散布された枯葉剤（主成分は猛毒のダイオキシン類）を製造していたことから、沖縄のメディアは「枯葉剤も含まれているのでは」と騒いだ。
それを受け、防衛省傘下の沖縄防衛局は、１３年９月からさらなる発掘調査を開始。合計１０８本掘り出されたドラム缶の周辺のたまり水からダイオキシン類が環境基準値の２万１千倍、ドラム缶の付着物から発がん物質ジクロロメタンが４５万５千倍の高濃度で検出された。
だが、沖縄防衛局は「ドラム缶やたまり水を回収したので、周辺環境に影響はない」との調査結果を出した。
その“安全宣言”を事前に予測していた池原市議は、ドラム缶発見直後から沖縄市にも独自調査をすべきと要請。当時の東門（とうもん）美津子市長が応じ、調査を開始すると、ダイオキシン類のいくつかで沖縄防衛局の調査よりも最高で８倍以上高い数値が出た。
米軍には跡地を浄化する義務がない
この結果について、地元の環境保護団体「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」（以下、市民ネット）の河村雅美ディレクターは、「国任せではない調査を実施したことに意義があり、防衛局の『周辺環境に影響はない』という結論へのカウンターになった」と評価。その上で、「沖縄市サッカー場調査監視・評価プロジェクト」を立ち上げ、有識者から市の調査結果への客観的評価を仰いだ。
これに応じたダイオキシン汚染問題の第一人者、摂南大学の宮田秀明名誉教授は１３年９月、次の見解を出した。
「現場はダイオキシン類で汚染されている。ドラム缶は傷みも激しく、封入物の漏出・拡散の可能性もある。詳細な汚染調査を実施し、汚染範囲の確定が緊急の課題だ」
その宮田名誉教授は筆者の取材に対し、こうも答えた。
「サッカー場の排水口は、ダイオキシンやＰＣＢなどの有害物質でごちゃ混ぜ状態。沖縄防衛局は、東シナ海に注ぐ大道川の河口付近で有害物質は基準値以下になっていると言っていますが、ダイオキシン類は魚介類に摂取されると数千倍に濃縮されます。それをゆくゆくは人が摂取する。ダイオキシン類の感染経路は空気、水、土、食品の４つですが、食品からが８５％と圧倒的に多い。早急に排水口での有害物質除去が必要です」
こうした沖縄市、市民団体、有識者の動きが影響したのか、沖縄防衛局も今回の取材に「浄化に何年かかるかは沖縄市と調整中です」と曖昧（あいまい）ながら一応の慎重な態度を見せている。
だが、ここで大きな問題がひとつある。土地の浄化を行なうのが、汚染した米軍ではないということだ。前出の宮田名誉教授が説明する。
「日米地位協定によって、米軍に跡地の原状回復をする義務がない。浄化は日本政府、沖縄であれば沖縄防衛局が担当します。つまり、私たちの税金で行なうのです」
９５年１１月に返還された沖縄県恩納村（おんなそん）の恩納通信所の跡地のケースもそうだ。敷地面積は約６３ｈａ（ヘクタール）。返還前から、村役場と４８０人の地主とが「跡地利用計画検討委員会」を設置。跡地に８つの企業が参画するリゾート開発が決まっていた。
ところが９６年３月、通信所の汚水処理槽の汚泥から最高で基準値の１４倍のＰＣＢが検出された。イメージダウンで企業は撤退。米軍が引き取りを拒否したドラム缶７００本分の汚泥は１３年１１月から、県外の処理施設に搬出するまで村内で保管された。
汚染土壌の上にイオンモールがオープン！
米軍の泡瀬ゴルフ場跡地に今年４月、大型ショッピングモールがオープン。だが、その敷地にある土壌は米軍からの返還後に鉛とフッ素で汚染されていたことが発覚している…
日米地位協定によって米軍に原状回復義務がないこと以外にも、大きな問題がある。
実際に汚染の浄化を担当する沖縄防衛局、つまり国が、冒頭で紹介した沖縄市のサッカー場のケースのようにずさんな処理をしていることだ。０２年、北谷町（ちゃたんちょう）の米軍射撃場跡地から２１５本のドラム缶が掘り出されたケースもそう。
北谷町企画財政課に当時の詳細を聞いた。
「８１年の敷地返還後は地主が店舗を建てて商売をしていたのですが、０２年に建て替えで地面を掘ったら油状の物質が入ったドラム缶が出ました。返還から２１年もたっていましたが、米軍由来と認められた時点でドラム缶は町の手を離れ、沖縄防衛局で処分することになりました」
ところが、そのドラム缶は内容物不明扱いのまま焼却処分されてしまったという。当該地での土壌汚染や地下水汚染の度合いについてはわからずじまいだ。
今年４月にオープンした沖縄最大のショッピングモール「イオンモール沖縄ライカム」（北中城村・きたなかぐすくそん）は、米軍の泡瀬ゴルフ場（約４７ｈａ）だった場所にある。１０年に返還されると、基準値を超える鉛とフッ素が検出されたが、こちらも沖縄防衛局による情報開示が不十分なまま処理が行なわれてしまった。
また最近の例でいえば、今年３月末に返還されたキャンプ瑞慶覧（ずけらん）の西普天間住宅地区（宜野湾市）がある。ここでは、返還前の文化財発掘調査で腐食したドラム缶１８本や基準値の３倍超の鉛が土壌から検出された。
だが、やはり沖縄防衛局は調査の結果、「リスクはほとんどない」と表明。５１ｈａもの土地をわずか２年で支障除去（建物の撤去や汚染物の除去など）して、跡地開発を進める予定だ。
この沖縄防衛局の対応について、「不十分ではないか」と疑問を呈しているのが宜野湾市の桃原功（とうばるいさお）市会議員だ。
９月１５日、桃原市議は市議会でこう質問した。
「国（沖縄防衛局）ばかりに頼らず、（沖縄市のように）独自調査を行なうよう求めているのに、市は『国に任せている』と言うばかりだ。１７年３月末まで（という短期間で）、土壌汚染、不発弾、物件、廃棄物のすべての探査と支障除去を、あの広さでできるのか」
だが、宜野湾市の基地政策部は、「今年４月から１７年３月まで、沖縄防衛局で支障除去を進めているところです」と答弁するだけで、市独自の取り組みには言及しなかった。
政府案を優先し、土壌汚染は軽視？
実は、今回の西普天間での跡地利用は沖縄各地の軍用地主から特に注目されているのだが、それには理由がある。
今までは、国が返還地を原状回復すると、土地は地主に返され、地主は自治体とともに跡地利用を始めていた。つまり、跡地利用に国は口出ししていなかったのだ。
だが、１２年施行の「改正跡地利用特措法」では跡地利用に国の関与が認められた。国が返還地を「拠点返還地」と指定する→跡地利用計画案を自治体と協議→自治体が同意すれば、国の計画として跡地の一部利用も可能になる…という内容だ。
西普天間住宅地は、この法律の初の適用例なのだ。そして、その政府案こそが地主には寝耳に水だった。
西普天間では、返還が決まった１３年以降、６００人以上の地主と宜野湾市と沖縄県とが協議し、返還地を住宅地や公園にする構想を描いていた。ところが、１４年に拠点返還地として指定されると、跡地利用にいつの間にか重粒子線治療施設というがん病院が加わっていたのだ。
地主のひとりＡさんはこう語る。
「返還後の跡地利用は、地主や地域住民の合意で進められるべき。今回は、いつの間にか政府案とすり替えられてしまいました。政府案を優先するあまり、土壌汚染も軽視されるのでしょうか」
つまり、沖縄の基地跡地汚染問題では、国から地元住民への丁寧な説明がなく、適切な跡地利用を国と協議する場もないということ。
前出の河村さんや池原市議はともに「米軍基地跡地の汚染問題で必要なのは、住民参画の調査体制の構築。沖縄市がモデルケースになるよう、問題に取り組みたい」と語るが、果たして汚染の浄化はどこまで望めるだろうか。今後も注視したい。
（取材・文・撮影／樫田秀樹）