道路管理会社、ユーザーともにメリットが少なそうな今回のサービス変更。一体、誰が得するの？
２００１年にサービスが始まったＥＴＣは、高速道路利用者の約８７％が使用するまでに普及した。レンタカーでも使えるし、利用後はネットで利用証明書の発行ができる点も便利だった。
だが、この利用証明書のサービスが来年６月３０日で大きく変わってしまう。従来、インターネットで簡単に証明書を発行できた「非登録型サービス」が終了。代わって、初回利用時に「最近１５ヵ月以内に利用した」ＥＴＣの車載器管理番号（１９桁）と車のナンバーの登録が義務づけられた「登録型サービス」だけになるのだ。
ＥＴＣカードは持っているがマイカーは持っていない人（最近は増えている）は、初回はレンタカーや知人の車を使って、ＥＴＣカードを登録しなければならなくなる。ただし、車載器管理番号が記載されていない端末の場合、レンタカー会社や知人に連絡して教えてもらわなければならず、かなり面倒だ。
さすがに２回目からは、初回登録時に設定したユーザーＩＤとパスワードがあれば、どの車でカードを使っても証明書を発行できるというが、それなら最初に車載器情報の登録が必要なのはなぜなのか。
利用証明書を発行している道路管理会社のひとつ、ＮＥＸＣＯ東日本に、そもそもどうしてこんな面倒なことになったのかを聞くと、
「プライバシー保護に対する社会の考え方の変化などを総合的に検討した」他、従来のサービスでは入力情報が少ないので「利用履歴を他人に盗み見られているのではないかと気にするお客さまも少なからずいる」からだという。
セキュリティの世界的な流れと逆行しているが…
しかし、ネットによる個人情報流出事件が相次ぐ中、他人の車にクレジットカード情報をヒモづけて登録しなければいけないのはどうも不安だ。ではそれに見合うだけのメリットがあるのかというと、「プライバシーの保護がメリットで…」（ＮＥＸＣＯ東日本）と歯切れが悪い。
しかも、そのプライバシー保護機能も、どうも怪しい。ＩＴジャーナリストの三上洋（みかみよう）氏は「そもそもクレジットカード情報を道路管理会社が持ってしまうのが問題ではないか」と危惧する。
「ネット決済の話ですが、最近はＰＣＩ ＤＳＳというクレジットカードの国際的なセキュリティ基準が推奨されています。この基準ではユーザーがカードを使った際、店側がユーザーのカード情報を持たず、カード会社が直接、情報の管理をするようになっています。情報を持たないから店のリスクはなくなり、ユーザーのセキュリティも向上する。
しかし、今度の登録型サービスになると管理会社が利用者のカード情報を持つようになる。セキュリティの世界的な流れと逆行しているんです。もしも情報流出が起きたら、カード情報を持っていた道路管理会社の管理に問題があったという話になります」
となると、ますます今回のサービス変更の目的がわからなくなる。
道路管理会社もユーザーメリットが少ないことは認めざるを得ないようで、「お客さまの声があれば」再度の変更を検討するかもしれないという関係者もいた。改悪反対の声を上げるなら、今しかない。
（取材・文／木野龍逸）