日々の仕事に追われる中、突然、親の介護が必要になったら…？近い将来、親は介護が必要になる可能性が高い。
要介護認定を受けた高齢者は、６５歳から６９歳は２．９％だが、８０歳から８４歳だと約３割、８５歳以上は約６割になる（＊）。自分の親に介護が必要になったらまず何をすればいいか？（＊厚生労働省「介護給付費実態調査月報」平成２６年７月、総務省「人口統計月報」平成２６年７月データより）
ケアプランセンター・ドルフィン・ケアマネジャー・星幸子氏が教えてくれた。
「『自分だけで面倒を見なくてはいけない』と思い込んでいる方も多いですが、公的な介護サービスの利用を考えましょう。
そのためにはまず、住んでいる市町村や地域の相談窓口（地域包括支援センター）に要介護認定の申請が必要です。『要支援１～２』『要介護１～５』と認定されれば、公的介護保険が適用され、介護サービスの利用費の自己負担を抑えられます。『非該当（自立）』でも、市町村の地域支援事業の介護予防サービスなどは受けられます」
だが、実際に親を介護することになった時に問題となるのが、仕事と介護の両立だ。
アベノミクス“新３本の矢”に盛り込まれた「介護離職ゼロ」。実際、家族の介護を理由に離職する人は年間約１０万人と社会問題になっている。その８割は女性だが、晩婚化などの影響で、介護をする３０代、４０代の男性は２０１１年の時点で５０万人以上。今後、男性の介護離職も激増するかも…。
しかし、４３歳・独身のＭさん（埼玉県）は、５年前に父親が脳梗塞（こうそく）で倒れ、勤めていた証券会社を慌てて辞めたことを後悔しているという。
地域包括支援センターは相談も無料
「コンビニでバイトをしながら自宅で介護を続けていますが、貯金は減るばかり。昨年末、施設への入居をイヤがっていた父を説得し、就活を再開したけれど、正社員での再就職は難しくて。親の残した家はあるけど、結婚？ まだ先の話ですね…」
そこで、地域包括支援センターの窓口では、在宅で介護をするか、施設に預けるかといった相談も無料でできるという。
「担当のケアマネージャーが要介護者（親）の状態や家族の希望、予算を踏まえて介護プランを立ててくれます。また、介護が始まった後は、要介護者の症状や家庭環境に変化があった場合、必ず報告すること。公的な介護制度は、申請や報告に漏れがあると、本来利用できるサービスを受けられなくなることもあります。注意してください」（前出・星氏）
慌てて介護離職をしたものの、今になってそのことを後悔しているＭさん。自分がそうならないために大切なのは、やはり、『ひとりで親の面倒を見なくてはいけない』と思い込まないこと。万が一、親の介護が必要になったら、まずは仕事との両立も含め、介護のプロ（ケアマネージャー）に相談するのが良さそうだ。
●『週刊プレイボーイ』６号では、直面する高齢化社会と親の諸問題を大特集。「30歳超えたら知っておけ！『老いていく親の世話』超入門」でお読みいただけます。
（取材・文／羽柴重文 和田哲也 イラスト／はまちゃん）