来年３月までの避難指示解除を目指す飯舘村では、至るところで解除に備えた道路工事が進行中だが、線量が高いなどの理由で住民が帰らなければ、無駄もいいところ。工事を請け負う業者が潤うだけだ福島第一原発（イチエフ）事故から５年が経とうとしている現在、被災地では何が起きているのか。
週プレ取材班は前回記事（「東電が隠したがったイチエフ“謎のタンク”の正体」）でドローンから見たイチエフをリポートしたが、同時に陸からも被災地の現状をつぶさに取材した。
そこから見えてきたのは、避難指示解除を進めたい国や自治体の思惑とは裏腹に、諦めや困惑の思いを強くする住民たちの姿だった。
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本誌が原発事故当時の総理大臣、菅直人氏と福島の避難地域を巡ったのは昨年７月（参照記事「元総理・菅直人が福島のホットスポットへ」）。原発から３０㎞圏の町や村の至る所で除染が行なわれ、除染廃棄物を入れたフレコンバッグの保管は仮置き場だけでは足りず「仮・仮置き場」と呼ばれる奇妙な施設もできていた。
あれから半年。取材班があらためて被災地を訪れると、まず目についたのは復興工事がますます増えていたことだ。除染だけでなく、これから避難指示の解除が行なわれる南相馬市と飯舘（いいたて）村を結ぶ県道沿いなどでは、道路工事があちこちで行なわれていた。作業用の重機やトラックがひっきりなしに行き交う。道行くクルマは、乗用車よりもダンプカーのほうが圧倒的に多い。
そのせいで、たびたび交互通行のための工事用停止信号に引っかかり、移動に時間がかかってしまった。
復興のために国から投じられた予算は巨額だ。２０１１年から２０１５年までの集中復興予算は２５兆円に上る。さらに今年の４月からの５年間は「復興・創生期間」と名づけられ、新たに６兆５千億円の予算投入が決まった。
福島県にはそのうちの３割を超える２兆３千億円が注がれる。だが、そのお金が本当に有効に使われているかは大いなる疑問で、その最たるものがこの道路工事だ。例えば、南相馬市から浪江（なみえ）町や葛尾（かつらお）村方面へ抜ける、鉄山ダム沿いの県道４９号線。
ここは本誌が何度も取材に訪れている。道路脇の草むらにホットスポットがあり、本誌が３年前に測定したときには毎時２００μＳｖ（マイクロシーベルト）、昨年７月にも１００μＳｖ近くの高線量を記録している。
その場所は今回、草木が刈り取られて大型重機が入り、工事が進んでいた。県に尋ねると、斜面の落石防止工事と道路の拡幅工事をしているのだという。
避難指示解除を待つ葛尾村と南相馬市をつなぐ道なので、住民の安全を考えて落石防止工事をすることはわかる。だが、原発事故前でもそんなに車の往来がなかったであろう狭い県道を今、国費を投じて拡幅工事までする必要はあるのだろうか。
住民が「いい加減としか思えない」と怒る線量測定
取材に同行した元東芝社員で原子炉格納容器の設計者である後藤政志氏は、この光景を見ながらこう漏らした。
「除染やそれに伴う作業が、原発建設の中核企業やゼネコンに任せられ、原発事故の後始末まで商売にしているところにとても違和感を覚えます。もちろん、放射性物質の管理などで、それら企業の知識が必要な面もありますが…」
膨大な予算を費やして復興工事を進めることが、本当に被災者のためにつながるならまだいい。だが、避難地域の現状は、住民が戻り、生活していいような環境とはとても思えない。となると、この工事はなんのために行なわれているのか？
南相馬市原町区馬場のある民家を訪れた。この地区の一部はかつて「特定避難勧奨地点」と呼ばれ、避難指示区域外ではあるものの、年間２０ｍＳｖを超えそうだと指定された場所があちこちにあった。しかし、除染が行なわれて放射線量は十分下がったとして、この地区全体の勧奨地点指定は２０１４年１２月に解除された。
丸川環境大臣が「根拠がない」と言い放った（後に撤回）一般公衆の被曝限度である「年間１ｍＳｖ」以下に抑えるためには、毎時０．２３μＳｖ以下でなければならない。だが、この民家の裏庭を測定すると空間線量は毎時１μＳｖを超えた。つまり、今でも基準の４倍を超えるのだ。
それなのに「いいかげんとしか思えない測定の仕方をされた」（住人）挙句、３度目の測定で指定基準の数値が出たにもかかわらず、最後まで特定避難勧奨地点の指定世帯にはならなかったという。
この民家に限らず、避難勧奨地点には入らなかったが、線量の高い場所はあちこちにある。前述した鉄山ダム脇の県道４９号線もそうだ。車内から測定しても空間線量は毎時３μＳｖを超えていた。
南相馬市から県道を南下し、国道１１４号線と接する場所には検問所がある。その先は葛尾村か浪江町への通行許可証を持った人しか入れない。検問所のプレハブ小屋の外壁は、許可証をチェックする人がなるだけ被曝しないよう鉛で覆われていた。そんな状態でも、葛尾村は今年春から避難指示区域の解除が予定されている。
このような場所は他にもある。
来年３月の避難指示区域解除を目指す飯舘村の中心部にある中学校を訪れた時だ。山間部にあるため、南相馬市とは違って深い雪に覆われているにもかかわらず、空間線量が０．７μＳｖを超える場所が校内には何ヵ所もあった。
試しに校舎入り口にあった雨水をためるマスをのぞき、そこに線量計をかざすと毎時６μＳｖを超えた。後日、この雨水を精密測定すると８０Ｂｑ（ベクレル）／㎏という数値が出た。飲料水の基準が１０Ｂｑ／㎏だから、その８倍も汚染された水が、１年後には子供が戻ろうとする場所にあることになる。この学校の除染はこれからだが、本当にこんな場所に住民を戻してもよいのだろうか。
帰村は村の復興のため…健康被害は二の次？
南相馬市や飯舘村の汚染状況を調べている市民団体の小澤洋一氏（５９歳）が言う。
「私が今年１月に校内を測定した時には、毎時２０μＳｖの場所がありました。村はまずこの中学校を再開して、小中学生の授業を始めると聞いています。子供たちが避難する福島市や川俣町からスクールバスでここまで送迎するようです。ですが、これではわざわざ被曝させるために通学するようなもの。
子供たちが戻りたくないと言うと、村長は『村の復興のためにお願いだから戻ってほしい』と懇願したのです。いくら村を復興したいとしても、子供が犠牲になるのはおかしいのではないでしょうか」
村長は村の維持のために子供を戻したいというが、そもそもこんな立派な中学校が建てられたのも、村の産業振興がうまくいっていたからだ。だが、その産業ももはやない。
除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるように工事もしてインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打ち切る。これでは体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険にさらされることになる。
それを国、福島県、そして住民と最も近い存在である村長、市長が行なっているのだ。彼らの頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで「住民を守る」ことはない。
こんな状態だから、避難指示の解除に対しても住民から不安の声が上がる。
２月２０日、南相馬市の小高区で政府の住民説明会が開かれた。小高区と原町区の一部は、放射線量が年間２０ｍＳｖ以上５０ｍＳｖ以下に当たる「居住制限区域」。ここも今年４月に居住制限を解除すると決められた。市は、帰還は強制ではないと言うが、解除が決まれば賠償金も打ち切られる。中には避難先の家賃を払えず、仕方なしに戻る人も出てくるだろう。
説明会では解除は時期尚早ではないかとする意見が続出し、予定終了時間を３０分オーバーした。説明会に参加した６０代の女性が説明する。
「市からは除染が終わりインフラも整ったので、４月に解除したいと説明がありました。しかし、被曝が心配だとする若い人の声や、家の周囲を除染しても手つかずの山から放射性物質が流れてくるから意味がないといった質問が飛び、市長は４月の解除は難しいと断念したようです。
私は小高に戻りたいのですが、若い人が帰ってくるのは反対です。現に、自分の子供や孫は戻りません」
住民に恩恵のない復興特需で潤うゼネコン
そもそも避難指示の解除に向けて昨年８月から始まった、住民が家で寝泊まりできる「準備宿泊」の登録者は１６００人程度にとどまっている。同地区の人口約１万１６００人の１割程度しかいない。１６００人の内訳も高齢者の比率が多いという。
同じ問題は、避難指示区域の他の場所でも出ている。昨年９月に避難指示を解除した楢葉町も、避難先から戻った住民は町の全人口の１割ほどしかいない。若い人は近接する避難先のいわき市などに家を建て、仕事を持つなど生活基盤ができてしまい、もう町へは戻らないからだ。必然的に戻ってきた人の中心は高齢者で、これから町を活気づけることは難しくなっている。
それに、国や自治体がいくら「除染が終わったから安全」「健康被害は心配ない」と言っても、リスク面を一切話さないそうした姿勢に住民は納得していない。
現に、放射能汚染はまだかなりある。市民団体が２月に小高区の小学校敷地内の土を測定したところ、１平方メートル当たり３０万Ｂｑの汚染が見つかった。
「原発事故前の測定値はおよそ１００Ｂｑ／㎡相当」（小澤氏）だったことを考えると、３千倍に汚染されてしまったのだ。一般の人が立ち入りできない放射線管理区域の基準は４万Ｂｑ／㎡。それよりも７倍以上高い場所を「安全」と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ。
「住民を戻すなら土の汚染度なども細かく調べて、高い所は高いときちんと市民に伝える。それをやらずに、空間線量だけ下がったからもう安心と言われても不信感が増すだけです」（南相馬市在住の南相馬・避難勧奨地域の会会長・末永伊津夫氏〈６７歳〉）
前出の後藤氏も「これだけの汚染地域に人々を戻すことは、多くの人を危険にさらす許されざる行為」と憤る。
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国による避難指示の解除は帰還困難区域を除いてこれから着々と進み、来年３月には自主避難者への住宅支援も打ち切られる。国は「解除は自治体の要請」というが、小高区を見てもわかるように住民はそんなに早い帰還を望んでいない。だとしたら、一体、誰のための復興なのか。
住民からは「政府は東京オリンピックまでに福島の問題はすべて片づいたと対外的にアピールしたいだけ」との声も聞こえてくる。今のままでは肝心の住民が置き去りにされ、復興工事に携わるゼネコンばかりが潤う。これでは「福島棄民政策」が進むばかりだ。
（取材・文／桐島瞬）
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